親日外交官増加作戦、日本語研修終了者をネットワーク化へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070728-00000114-yom-pol
読売新聞の方が長いのでそっちの方を
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070728i114.htm

　外務省は、日本で日本語研修を受けた各国の外交官や公務員に対し、日本の最新情報を伝えるメールマガジンを発行することなどを検討している。
　日本語研修生ＯＢをネットワーク化し、海外の「親日派」を増やしていく考えだ。
　対象とするのは、外務省が実施している日本語研修の修了者。費用は日本政府がすべて負担して１９８１年に諸外国の外交官を対象にスタートした。９７年からは一般の公務員にも対象を拡大。毎年、数十人が受講している。
　修了者は発展途上国を中心に５００人を超え、母国で日本語通訳や日本の政府開発援助（ＯＤＡ）受け入れなど対日関係の業務で活躍しているほか、在日大使館に赴任している人もいるという。
　ところが、これまで研修終了後に日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していない状態だ。同省は「日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい」（人物交流室）としており、まず連絡先の確認からはじめ、今後は「同窓会」などの開催も検討している。
（2007年7月28日22時47分読売新聞）

まぁうまくやって欲しいものです。