「ポスト京都」で非EU諸国結束確認へ APEC開幕へ

http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200709010210.html

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚・首脳会議が5日、豪シドニーで開幕する。地球温暖化を初めて主題にして、京都議定書に続く次期枠組み作りの原則で合意を目指す。APEC加盟国には、温室効果ガス排出量の国別削減目標の義務化を求める欧州連合(EU)に対する警戒感が強い。EUと一線を画す形でAPECが足並みをそろえれば、次期枠組み交渉に大きな影響を与えそうだ。

■EUと一線、自主性重視

 APECには21カ国・地域が参加。5〜6日の閣僚会議には町村外相と甘利経済産業相、8〜9日の首脳会議には安倍首相が出席する。米国のブッシュ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席らもそろい、温暖化について特別声明をまとめる予定だ。

 先進国を中心に08〜12年の排出量の国別削減義務を課す現行議定書は、米国の離脱で排出量全体の3割しかカバーしていない。次期枠組み作りでは、米国に加え、議定書に加わりながら削減義務を負っていない中国、インドをどう取り込むかが最大の焦点だ。6月の主要国首脳会議(G8サミット)でも「主要排出国の合意」を確認した。

 ただ、日米豪や中印などには、議定書の延長線上で次期枠組みを作ろうとするEUに対する警戒感が根強い。世界の二酸化炭素排出量の6割超を占めるAPECが自主的な省エネ努力や技術革新を重視する立場で足並みをそろえ、今後の重要国際会議に「世論」として持ち込みたい考えだ。

 議長国・豪州が作製した声明のたたき台は「世界共有の目標達成に向けた各国の積み上げ式の行動を尊重する」との一文が盛られ、トップダウンで義務を課す「EU流れ」と一線を画す姿勢を鮮明にした。域内のエネルギー利用効率を「2030年までに05年比25%以上改善する」との数値目標も掲げているが、事務レベルでは文案を詰め切れておらず、「首脳同士のガチンコ勝負」(外務省幹部)になりそうだ。

 首脳会議では、昨年のAPECで米国が提案した域内自由貿易圏(FTAAP)構想を含む将来の経済統合についても報告書が出される。具体的な道筋は盛り込まれない見通しだが、米国は実現に意欲を示しており、FTAAPがどう位置づけられるかも注目される。

「我が国は海に沈む」キリバス大統領が全10万人移住計画
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070902/1188701043
では、

(ry
京都議定書に参加しない米国、オーストラリアを名指しで挙げ
(ry

ということでしたが、オーストラリア何もしてないわけではないんですね。ちゃんと調べないと分かんないっす。