＜レバノン＞２１日に新大統領を選出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000080-mai-int
報道を見かけないということは、21日に新大統領を選出できないまま、今日を迎えてしまったようですね。

　【ベイルート高橋宗男】レバノン国会が２１日、新大統領選出のため招集される。国内では米仏や親米アラブ諸国が支持する反シリア派と、シリア・イランとの関係が深い親シリア派が対立、両派が妥協できる候補の調整がカギとなっているが、両派間の合意は依然として困難な状況だ。

　レバノンは大統領をキリスト教マロン派、首相をイスラム教スンニ派、国会議長をシーア派に振り分ける独自の権力分散方式をとる。国会開催の条件は定数（１２８）の３分の２以上の出席、選出条件は出席者の３分の２以上からの得票。これは多数派の反シリア派単独では満たせない条件のため、両派が事前に候補について合意する必要がある。

　候補調整が難航しているのは、両派とも自派の影響力を確保することに固執しているためだ。キリスト教勢力も両派に分かれて対立しており、マロン派のスフェール大司教が反シリア派の有力指導者ハリリ議員（スンニ派）と親シリア派のベリ国会議長（シーア派）に候補者リストを提示し、両派の妥協を促している。

　現職のラフード大統領の任期は２３日に切れる。国会が同日までに新大統領を選出できない場合、憲法の規定により大統領権限は反シリア派のシニオラ首相率いる内閣に移行する。だが、親シリア派閣僚を欠く反シリア派主導内閣に正統性はないとの立場をとるラフード大統領は、新たに首相を指名し、臨時内閣の組閣を命じる構えを見せている。二つの政府が併存する異常事態となれば、両派の対立がさらに深まるのは必至だ。

　こうした情勢をふまえ、潘基文（バンギムン）国連事務総長は１６日に「底なしの地獄に転落しつつある」と期限内の新大統領選出を強く要請。フランスとイタリアの外相も各派に妥協を促しているほか、ヨルダンのアブドラ国王が１８日にシリアのアサド大統領と協議するなど、米仏、親米アラブ諸国とシリア・イランの思惑がぶつかり合うレバノン情勢に国際社会も懸念を深めている。

明日ぐらいには報道あるでしょうかね。