ＯＤＡ活用しＣＯ２削減 ３件相次ぎＣＤＭ認可 途上国での展開加速

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000007-fsi-bus_all

　政府開発援助（ＯＤＡ）を利用した地熱発電事業などの３件が、温室効果ガスの排出削減に役立つ「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）として相次いで認められる見通しとなったことが２５日、分かった。民間資金で行うＣＤＭは中国などの大国に偏りがちだが、ＯＤＡを利用すれば小国でもＣＤＭを展開しやすくなる。政府は今後もＯＤＡを利用した発電事業などを展開し、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標の達成につなげたい考えだ。

　ＯＤＡは当初、京都議定書の運用方法を決めた２００２年１月のマラケシュ合意で、ＣＤＭ事業には使えないとされた。「ＯＤＡがＣＤＭに集中すれば、道路や橋などのインフラ整備に資金が回らなくなる」と途上国が反対したためだ。しかし、地熱発電などのように、二酸化炭素（ＣＯ２）などの削減とともに、インフラ整備につながる事業もある。

　一方で、民間資金頼みのＣＤＭ事業は、途上国でも先進的な国で行われがち。「民間資金だけだと、カントリーリスクなどの不安要素がある国は避ける傾向にある」（国際協力銀行）ためで、全世界で行われるＣＤＭの半分以上は中国とインドで占められている。

　このため、ＣＤＭ事業を承認する国連の理事会も方針を転換。６月には日本の円借款によって建設されたエジプトの風力発電事業が、世界で初めてＯＤＡによるＣＤＭとして認められた。このほかにも、スリランカの木炭工場で排出されるメタンガスを回収、発電する事業や、インドネシアの地熱発電事業、インドの鉄道ブレーキ摩擦熱を利用した発電事業と、円借款に伴う３件の事業がＣＤＭとして認められる見通しだ。

　ＯＤＡを利用したＣＤＭから生まれる排出権は対象国の政府や企業に帰属し、対象国が自由に売却できる。ただ、エジプトの風力発電事業では年間約２５万トンの排出権のうち、約１６万トンは日本の電力会社などの出資企業、日本カーボンファイナンスが購入することを決定。インドネシアの地熱発電でも年間５万トン程度の排出権を同社が購入する。

　京都議定書によって、日本は２００８〜１２年度のＣＯ２排出量を１９９０年度比で６％削減しなければならないが、目標達成には大量の排出権購入が必要となるため、政府は今後もＯＤＡを使ったＣＤＭ事業立ち上げを目指す。

CDMと言うのは初めて読んだんですが、日本頑張っているようなんですが、相変わらず中国に金払ってるんですかね。まぁこれは日本の温室効果ガス排出権につながるから、いい方なのかな。