＜国際協力銀＞環境事業支援にファンド ５年で１５００億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000011-mai-bus_all
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は９日、海外で日本企業が実施する地球温暖化対策などの大型プロジェクトに対し、投資ファンドなどを活用した資金支援に乗り出す方針を明らかにした。これまでの融資と保証を中心とする支援でなく、出資の形式をとることで、よりリスクの高い事業も支援するよう方針転換した。環境や資源関連分野での日本企業の国際的な影響力強化につなげる。
投資総額は今後５年間で最大１５００億円。日本企業が途上国で受注した省エネ効率の高い最新鋭の工場建設や、排煙浄化装置の設置といった地球温暖化対策事業のほか、アジアでの資源開発、インフラ整備事業などに出資する。具体的な出資対象は、国内の銀行、商社、投資会社などと共同で設立したファンドや、日本企業が現地で設立した特別目的会社など。
また、日本企業が温暖化対策関連などで提携する外国企業に出資する場合、ＪＢＩＣが協調して出資することも想定している。
ＪＢＩＣはこれまで融資が主体で、元本を損なう恐れのある出資には慎重だった。しかし、資源価格高騰を背景に、国際的なエネルギー権益獲得競争や省エネ技術の売り込み合戦は激しさを増す一方だ。出資を積極的に進めることで民間企業の途上国進出リスクを低減し、国際競争力強化を図るのが狙い。
同行は昨年１２月、アラブ首長国連邦の政府系ファンド（ＳＷＦ）と提携している。中東の政府系ファンドなどとの仲介作業も手がけることで、投資案件や提携企業を紹介するなど事業面でも後押しする。
すでに複数の国内金融機関や事業会社から要請が来ており、「今年度中には１５０億円程度実施したい。我々がより多くリスクを取ることで、民間企業のビジネス拡大につながる」（同行幹部）と期待している。【坂井隆之】
相変わらず経済音痴のままなのですが、国際協力銀って日本の銀行なんですね。知りませんでした。たしかに『省エネ効率の高い最新鋭の工場建設や、排煙浄化装置の設置といった地球温暖化対策事業のほか、アジアでの資源開発、インフラ整備事業など』というと、まぁいい評価をしていい事業だと思いますが、リスクはありますからこういう仕組みが必要なんでしょうね。
アラブ首長国連邦の政府系ファンドというと、こちら↓によると
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071222/1198302702
『9000億ドル（約102兆円）を超え』という事でしたが（あ、レートは自分で計算してないので2007/12のレートです。）
政府系ファンドと言うと、
■中国、中東など政府系ファンド 日米が規制で一致
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071016/1192543482
などのように目の敵にされてるような気もしますが、
『政府系ファンドが伝統的な市場原理に基づかない活動を行っており』っていうのは何なんでしょうね。リンク先投資家のブログへのリンクも貼ってあるので、経済音痴の僕の文章より役に立つと思います。
■ＯＤＡ活用しＣＯ２削減 ３件相次ぎＣＤＭ認可 途上国での展開加速
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071228/1198791829
も無関係じゃないみたいですね。というのをこれ↓を読んで思い出しました。
■中国 経済協力で初の排出権獲得 国際協力銀行がフロンガス分解事業で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000010-fsi-bus_all
中国江蘇省で実施された温暖化ガス「ＨＦＣ２３（フロンガス）」分解に関する２件のプロジェクトで、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が国連からクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）排出権を受け取ったことが８日、明らかになった。中国でのプロジェクトはＪＢＩＣが経済協力事業として出資した世界銀行の温暖化ガス削減基金「プロトタイプ・カーボン・ファンド」（ＰＣＦ）支援で実施された。ＪＢＩＣは今回を含め、ＰＣＦから合計１７４万二酸化炭素（ＣＯ２）換算トンの排出権を獲得する見込みだ。
ＪＢＩＣが受領したのは同省常熟市と泰州市で行われたフロンガス分解に関するプロジェクトで発行となった排出権。ＪＢＩＣは世銀のＰＣＦへの出資割り当て分として約２万５０００ＣＯ２換算トンを獲得した。
国連ＣＤＭ理事会で発行された排出権が、国別登録簿上のＪＢＩＣ口座に移されたのは今回が初めて。
２０００年に世銀が設立した同基金には、日本や欧州など１０カ国の政府や民間企業が計１億８０００万ドルを出資。ＪＢＩＣは１０００万ドルを出資している。
日本からは東京電力や中部電力、三菱商事や三井物産なども参加している。
ＰＣＦは、インドネシアやウガンダなどの途上国で実施される水力発電やバイオマス発電などのプロジェクトで出る見込みの排出権に対し、事前に同排出権の購入契約するしくみ。すでに２４のプロジェクトで計３１００万ＣＯ２換算トンの購入契約を締結している。
排出量削減の義務を負う先進国にとって、アジアなど途上国への資金支援で排出権を獲得できるメリットを生かすＰＣＦは、ＣＤＭ事業への新たな取り組みとして注目を集めていた。
このところ、政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款支援や民間企業の事業がＣＤＭ事業に登録される動きが広がるなか、ＪＢＩＣが実際に排出権を得たことで、官民ともＣＤＭ事業への取り組みが活発化しそうだ。（坂本一之）
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【用語解説】ＣＤＭ
上空のオゾン層破壊など地球環境に影響を与える温暖化ガスの排出の削減目標を達成するため、先進国が資金協力や技術提供などで開発途上国で実施したプロジェクトでの削減分の一定量を、支援元に排出枠として割り当てる制度。「京都議定書」に規定された温暖化ガス削減のための補完措置「京都メカニズム」のひとつ。ＣＤＭは「Ｃｌｅａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」の頭文字。
結局また中国に金を払うと言う事言う事なのでしょうか。
