インドネシア、鳥インフルエンザのウイルス情報を公開へ
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200805150033.html
ジャカルタ──インドネシアのスパリ保健相は１５日、同国が保有する鳥インフルエンザ・ウイルスの遺伝子情報を、インターネットで公開すると発表した。インドネシアはこれまで、発展途上国にとって不公平だとして、ウイルス情報の公開を渋っていた。
ウイルス情報の公開は、これまであまり協力的でなかった中国やロシアなども足並みをそろえる見込み。
スパリ保健相は昨年、インドネシアが公開した情報を元に国外の製薬会社がワクチンを開発すれば、高価でインドネシア国民が利用できないと懸念していた。
しかし、約１年たってもインドネシアにおける感染者数が減らず、人間へ感染しやすい変異体の出現の可能性が高まり、情報公開を渋って薬剤の開発が遅れれば地球規模で大被害が出ると、国際的な機関などが警告していた。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、今年４月３０日までの鳥インフルエンザ感染者は、全世界で３８２人に達し、うち２４１人が死亡。最も被害が大きいのはインドネシアで、１３３人が感染し、世界最多の１０８人が死亡している。
まぁいい方向ですよね。前は
2007/02
■ＷＨＯ、ウイルスを知的財産と主張のインドネシアを非難
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200702080022.html
2007.02.08 Web posted at: 20:30 JST - CNN/REUTERS
高病原性鳥インフルエンザで多大な被害を受けているインドネシアが打ち出した、ウイルスを「知的財産」だと称して国外の研究機関に提供しない方針について、世界保健機関などは８日、世界の鳥インフルエンザ対策を遅らせてしまう危険性があるとして非難した。今後、他国がインドネシアと同様の方針を取れば、ＷＨＯが過去４０年にわたって築き上げた感染症対策のシステムが、根幹から崩れ去ると警告している。
インドネシア保健省は今月初め、知的財産権を理由に、高病原性鳥インフルエンザのウイルスを、国外の研究機関に提供しない方針を発表。ウイルスの検体を入手したい場合は、商業的に利用しないという内容で合意する必要がある、としている。
この方針は、先月末にオーストラリアの製薬会社ＣＳＬが、インドネシアで採取されたウイルスを使ってワクチンを開発した、と発表したことに起因すると見られている。
インドネシア保健省は７日、米製薬大手バクスターと、鳥インフルエンザのワクチン開発に向け、高病原性ウイルスを提供することで基本合意に達したと発表している。インドネシアが研究用のウイルスを提供する代わりに、同社から優先的なワクチンの供給を受ける内容となっている。
ＣＳＬは、インドネシアの方針は「ＷＨＯが半世紀近くかけて築き上げ、世界各国の人々を感染症から守ってきたシステムを後退させてしまう」と批判。「どのような理由があろうとも、ウイルスの情報を出さないことは、ワクチン開発の遅れにつながり、全世界の人々が影響を受ける」としている。
また、ＷＨＯも、インドネシアの方針はその意図とは逆に、ワクチンの入手を困難にしてしまうだけだと指摘。「流行しているウイルスに対応したワクチンの開発が、感染症の蔓延を防ぐ基本方針だ」として、今後のワクチン開発に懸念を示している。
とあってその後、
2007/03
■Ｈ５Ｎ１型感染疑いの２人死亡、被害拡大のインドネシア
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200703270013.html
2007.03.27
Web posted at: 17:04 JST
- CNN/REUTERS
ジャカルタ――インドネシアの保健省当局者は２７日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染の疑いがある１５歳少年と２２歳女性が死亡したと述べた。予備検査では同型感染が判明、さらに詳しい調査を実施している。
Ｈ５Ｎ１型感染が確認されれば、同国での犠牲者は６８人となる。世界最多の犠牲者。
死亡した少年は西ジャワ州居住で３月１６日に発症、入院し、２５日に死亡。女性はスマトラ南東部パレンバンに住み、２４日に亡くなった。国営アンタラ通信によると、女性と家禽（かきん）類が接触した事実はないが、自宅で少なくとも１０匹のネコを飼っていたという。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、ネコは鳥インフルエンザのウイルスを広める恐れがあるとして、特に感染地での扱いに注意を促している。
インドネシア保健省によると、東ジャワ州に住む３９歳男性も、初期検査でＨ５Ｎ１型の感染が確認されたという。
東南アジアの他国では、鳥インフルエンザ感染が一応、沈静化しているが、インドネシアでは逆に、急増する事態になっている。
この中で同国政府は、首都ジャカルタなどで家禽（かきん）類の飼育禁止を発表、感染阻止に躍起となっている。半面、鳥インフルエンザのウイルスを「知的財産」と主張し、国外の研究機関に提供しない方針も一時、打ち出した。
その後、世界保健機関（ＷＨＯ）などの反発を受け、開発されたワクチンの十分な量をインドネシアが確保出来ることが保証されたら、提供を再開すると妥協していた。献呈したウイルスを基に製薬会社が特許済みのワクチンを作っても高価で、富裕な諸国だけが購入の余裕があることへの反発が背景にあった。
となってました。
