＜北朝鮮＞核計画申告２施設除外 ９２年以前の活動隠す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000013-mai-int
寧辺の核関連施設【ソウル堀山明子】北朝鮮は６月に提出した核計画申告で、９３年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別査察要求を拒否した寧辺（ニョンビョン）の廃棄物貯蔵施設２カ所を含めず、９２年以前の核活動を隠してプルトニウム抽出量を低く算出していることが分かった。これを解明するため米国は検証の履行計画草案で「未申告施設の立ち入り」と「サンプル採取」などを強く求めたが、北朝鮮は拒否し、攻防が続いている。今月初めの訪朝でヒル米国務次官補は未申告施設を検証対象とする原則は維持しながらも、実施時期などで柔軟性を示したが、北朝鮮は依然として難色を示している模様だ。
ソウルの外交消息筋が明らかにした。２カ所は、
（１）固体廃棄物貯蔵所（７６年建設）
（２）再処理施設とパイプラインがつながっている液体廃棄物貯蔵庫（９０年建設）
−−と推察される施設。北朝鮮は、液体貯蔵庫は「軍事施設」として対象申告施設から外したと説明。固体貯蔵庫は上から土で覆い、木を植えるなどして隠し、施設は存在しないと主張しているという。北朝鮮は６月の申告で、核兵器製造に２６キロ、核実験に２キロのプルトニウムを使用し、抽出できずに核燃料棒に残っている分を合わせても、プルトニウムの生産量は３８．５キロと主張。５０キロ前後が抽出されたとする米国の推定と大きく差が開いた。米政府は９２年までに北朝鮮が１０〜１２キロのプルトニウムを抽出し、この分のプルトニウム再処理の過程で出た廃棄物が２施設に貯蔵されているとみている。
聯合ニュースは５日、ヒル次官補訪朝時に北朝鮮が米朝軍事会談を求める従来の立場を改めて主張したと報じた。２施設の検証を拒否する一方、２施設を「軍事施設」として米朝軍事会談の議題にするなら検討するという姿勢を見せた可能性もある。
２施設は、核施設の稼働停止・閉鎖の対象を詰める０７年３月の６カ国協議で、日本が「（９０年代の）第１次核疑惑で問題になった廃棄物貯蔵施設も含めるべきだ」と主張したが、稼働中の施設ではないため、見送られた経緯がある。
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まぁ核開発の話題というと1998年のインド・パキスタン核実験あたりを基点に語られる事が多かったような気がしますが、1992年と言うと、ちょっと過去に調べていたものでも出てこなかったような。あと北朝鮮は以前はウラン濃縮の方が問題視されていたような気がします。
過去の記事
2003/09
■米「北の濃縮ウラン生産証拠ある」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/09/16/20030916000002.html
ボルトン米国務部次官は１５日（現地時間）、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が兵器クラスの濃縮ウランを生産しているという確固たる証拠を持っている」と述べた。
ボルトン次官は同日、米国を訪問中の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）ハンナラ党代表と面談した席で、「昨夏、北朝鮮がジュネーブ合意を違反し、核兵器を生産可能な濃縮ウランを生産しているという確固たる証拠（solid evidence）を持つようになった」としたと、崔代表が伝えた。
また、「（生産の開始が）９８年からか、その以前からかは分からないが、北朝鮮がジュネーブ合意を正面から違反し、核兵器を作れる濃縮ウランを生産しているのは確か」とし、「われわれは寧辺（ヨンビョン）でのプルトニウムの再処理よりも、濃縮ウランの開発にさらに大きな懸念を抱いている」とした。
チョソン・ドットコム
次はちょっと長文ですけど、風化防止という事で。
2003/10
■「拉致被害者、一部生存も」…黄元書記会見
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031030it04.htm
【ワシントン＝河野博子】韓国に１９９７年亡命した元朝鮮労働党書記で金正日総書記の側近だった黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）氏（８１）は２９日、訪問先のワシントンで読売新聞との単独会見に応じ、北朝鮮が日本に「すでに死亡」と表明した日本人拉致被害者について、「秘密の部署で働いている場合、（日本に）帰しては秘密が漏れて大問題なので死んでしまったことにするかもしれない」と述べ、拉致被害者の一部が生存している可能性を指摘した。（ヨプは火ヘンに華）
黄氏は、北朝鮮が、拉致被害者の一部を「秘密工作に利用したと考えられる」とした上で、そのような秘密工作は細部に至るまで金総書記が把握していたと証言。「彼のサインなしにはただ１人も動かすことができない」と強調して、金総書記が拉致問題にも深くかかわっていたとの見方を示唆した。一方、黄氏は、北朝鮮は「核兵器は十分に持っているはず」と述べ、「（朝鮮労働党の）軍需工場担当の書記から聞いた」として、北朝鮮が９６年にパキスタンと協定を結び、濃縮ウランによる核兵器製造に関する技術供与を受けながら核開発を進めてきたことを明らかにした。
核問題に関する６か国協議について、黄氏は、「米国が文書による安全の保証を提案すれば北朝鮮は受けるだろう」と述べ、６か国協議が継続され、何らかの合意が成立する可能性が高いとの見通しを示した。
◆黄長ヨプ亡命事件＝黄長ヨプ・朝鮮労働党書記（当時）が１９９７年２月、日本訪問からの帰国途中、北京の韓国大使館に亡命申請し、フィリピン経由で同年４月、ソウルに入り亡命した。北朝鮮の亡命者の中では、最も高い地位にあった人物。黄氏は後に「戦争準備にばかり没頭している金正日を見て、我慢ならないと思った」と亡命の動機を述べている。
◆かすれ声、日本語で「北の独裁を取り除くことだ」◆
【ワシントン＝河野博子】黄長ヨプ氏は、６か国協議の第２回会合実現前という微妙なタイミングに訪米し、ワシントンで、ケリー国務次官補ら政府高官や有力議員らと会談を重ね、北朝鮮の金正日体制打倒の必要性を訴えている。
「核問題で騒いだら、金正日の思うつぼ。彼の“価値”を高めるだけだ。根本問題は、彼の独裁体制を取り除くことだ」――小さくかすれた声で、北朝鮮体制の核心を熟知する者ならではの言葉が続いた。第２次世界大戦中に日本の中央大学に学んだ黄氏は、読売新聞との約４０分間のインタビューを、流ちょうな日本語でこなした。
インタビューは、ホワイトハウス近くのレストランで、韓国から同行した警察の警備担当者６人が立ち会い、ものものしい雰囲気の中で行われた。駐米韓国大使館職員は、黄氏の発言を細大もらさずメモにとった。
黄氏は１度だけ、沈黙に陥った。北朝鮮に残してきた妻や子どもたちの安否を聞いた時だ。腹の底から押し出すような声で、「そういうことを考える余裕はないです」と答えた。
日本の一部マスコミは、北朝鮮に残っている長男が炭鉱事故で負傷したと北朝鮮側が韓国政府に伝えたと報じた。北朝鮮が黄氏の口封じを図ったとの見方について、黄氏は、「そうではないと思う」と否定し、「金正日は、私がそういうことに驚かされる人間でないと知っている」と言い切った。
黄氏は、金日成総合大学長、朝鮮労働党中央委員会書記（国際担当）、最高人民会議議長など要職を歴任。北朝鮮の支配イデオロギーである「主体（チュチェ）思想」の体系化を行ったことで知られる。北朝鮮のトップシークレットを知る立場の人物だけに、２０００年以降、米議会関係者などからたびたび訪米招請を受けた。北朝鮮との融和に重きをおく韓国の金大中（キム・デジュン）政権（当時）は、北朝鮮を刺激するのを懸念して、出国を許さなかった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）新政権のもと、米国の民間団体「防衛フォーラム財団」が招待して、ようやく訪米にこぎつけた。
2003/11
■「北、９４年に地下核実験準備」 黄長ヨプ氏が証言
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/17/20031117000053.html
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が１９９４年の米朝枠組み合意締結当時、地下核実験の準備を完了し、金正日（キム・ジョンイル）総書記が米朝枠組み合意の履行過程で提起される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察と関連、「５年後に核兵器の保有事実を公開し、米国と対決するほかない」と指示したことが明らかになった。
１８日に発行される月刊朝鮮の１２月号は、黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）元北朝鮮労働党秘書が今年１０月２９、ジェームス・ケリー米国務次官補（東アジア太平洋担当）およびジョン・ボルトン（Bolton）国務次官（国際安保及び軍縮担当）補佐陣との会合で行った証言の記録を入手、このように報じた。
黄長ヨプ氏は、米国務部関係者に「核兵器の開発と関連した対外問題は中央党国際秘書である私と外交部長、対南担当秘書の３人の所管だった」とし、「ジュネーブ合意（米朝枠組み合意）の締結（１９９４年１０月）までに金総書記主宰の会議を２回行った」とした。 また、「全炳浩（チョン・ビョンホ）中央党軍需担当秘書が『地下核実験の準備が完了した』と報告したが、核実験は行われなかった」とし、「全炳浩秘書が『実際の核実験をしなくても問題はない。核爆弾は簡単に変質したりはしない』と話した」と証言した。
黄長ヨプ氏はまた、「『ジュネーブ合意によると、５〜６年後に核査察を受けなければならないが、その対策がない』とした全炳浩秘書の報告に対し、金総書記は『５年後に核兵器の保有事実を公開し、米国と対決するほかない』と指示した」とした。
続いて「濃縮ウランによる核開発を本格的に進めた時期は１９９７年頃」とした。
黄長ヨプ氏は北朝鮮が保有している核兵器の量について、「今までどれほどの核兵器を作ったかは知らないが、パク・ソンボン（北朝鮮労働党第１部部長／２００１年に死亡）が『より多く作る必要がある』と主張した」と証言した。 また、昨年１０月に浮き彫りになった北朝鮮の濃縮ウランによる核開発計画と関連、「１９９６年頃、全炳浩秘書が『ロシアからプルトニウムをさらに購入する必要はない』とし、１９９７年頃には『パキスタンから調達した』という話を聞いた」とした。
黄長ヨプ氏は今年１０月３１日に米下院で開かれたディフェンス・フォーラム基金（ＤＦＦ）討論会で、「北朝鮮が核開発を放棄する可能性」を聞く記者らの質問に、『核開発はいかなる場合にも引き続き進める』というのが金正日総書記の一貫した考え」とした。金演光（キム・ヨングァン）月刊朝鮮記者
2004/02
■ウラン核開発を優先課題に ６カ国協議で米政府
http://www.sankei.co.jp/news/040214/kok071.htm
北朝鮮がプルトニウム抽出とともにウラン濃縮による核開発を進めているとの疑いを強める米政府は２５日からの第２回６カ国協議で、北朝鮮が一貫して否定しているウラン濃縮による核開発を最優先課題として取り上げ、全面的な情報開示と検証措置を伴う「完全放棄」を強く求める方針だ。
背景には、ウラン濃縮技術を北朝鮮を含む「ならず者国家」に提供してきたパキスタンの核拡散問題の真相解明が進み、米国の主張を裏付けているという事情がある。
同じように核開発を進めたリビアが圧力に屈し米国に“全面降伏”したことも「完全核放棄まで見返りは与えない」とのブッシュ政権の交渉戦術に説得力を与えている。
２００２年１０月の米朝高官協議で表面化したウラン濃縮による核開発は、米側の「誤訳」で北朝鮮が存在を認めたことになった、との見方も指摘されている。
しかし、ムシャラフ政権から情報提供を受けた米政府は、米朝枠組み合意直後の１９９５−９６年に北朝鮮とパキスタンの技術協力が具体化し始めたことなどを確認。
「パキスタンの例は米情報機関の大勝利」と政府高官が断言するように、中国やロシアの疑念は米パキスタン両国による真相解明で完全に吹き飛ばせると自信を深めている。
米首席代表のケリー国務次官補は北朝鮮について「核兵器が国防の核心になってきている」と指摘。完全核放棄の鍵は「北朝鮮の国家戦略の劇的な転換」にあるとしており、米代表団は次回６カ国協議でリビアを引き合いに出し、北朝鮮が決断すれば「安全の保証」や経済援助に道が開けると訴える考えだ。（共同）
(02/14 17:39)
2004/03
■カーン博士自宅近く、「北」外交官の妻が射殺される
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040302i316.htm
【ワシントン支局】１日付米ロサンゼルス・タイムズ紙は、１９９８年のパキスタンの核実験成功の１０日後に、北朝鮮の外交官の妻が、パキスタンの「核開発の父」とされるアブドル・カディル・カーン博士の自宅近くで射殺されるという不可解な事件があったと報じた。
事件の全容は明らかではないが、核技術取引をめぐるパキスタンと北朝鮮との関係を解明する新たな手がかりとして注目される。
パキスタン当局者らの話として伝えたところによると、この女性は、北朝鮮の軍事関連企業のためにも働いていたとされる外交官の妻。外交官夫人としてパキスタンに入国したが、実際は、カーン博士が核実験を見せるために北朝鮮から招いた視察団の一員だったという。
殺害に関しては、米国のスパイとして活動していたことをつきとめた北朝鮮の情報員の手によるものとの見方が印パ情報当局関係者の間では強いが、検視は行われていない。カーン博士も９９年の同紙の取材に対し、「事故死だった」と話していた。
また、遺体については、ウラン濃縮に必要な遠心分離器や核技術関連書類と一緒にパキスタン空軍が管理する輸送機で北朝鮮に搬送されたとの証言もある。
まぁもっともらしく記事を集めたところで、結局何も分からないんですけどね。ただ何か北朝鮮に対する態度の変化の表れかなと思います。
