民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
2008年 11月 25日 18:57 JST

　［東京　２５日　ロイター］　民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は

２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

　日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。

　また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。

　民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
　行動計画の概要は以下のとおり。
　１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
　２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込み
　　　の審査手続き改善）
　３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
　・消費や投資の喚起
　・社会保障充実
　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
　・円建て債の推奨
　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
　・政策財源の余力を集中投下

この特定国への個別支援というのが韓国の事じゃないかと一部ネットで言われてるようですけど、こんな記事↓読むと
■日本が引き金？＝韓国で「3月経済危機説」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000138-jij-int

　【ソウル5日時事】「決算を控えた日本の銀行が一斉に韓国から資金を回収し、来年3月に経済危機が発生する」。韓国でこんなシナリオの「3月危機説」が話題となっている。姜万洙企画財政相は5日、危機説を完全否定したが、日本への根強い不信感もあり、一部で不安が広がっている。

　危機説を唱えるのはネット上の討論サイトで有名な「ミネルバ」と名乗る論客。通貨ウォンの急激な下落など最近の経済動向を正確に予測し、「ネット上の経済大統領」と呼ばれる。この人物が11月発売の月刊誌で日本の金融機関の資金引き揚げによる危機発生の可能性を指摘し、「最も心配なのは日本の動きだ」と主張した。

そうなのかなーとも思います。