ピンチにチャンスを見いだす国：海外から穀物を調達する日本
http://www.chosunonline.com/article/20090126000015
朝鮮日報です。
穀物戦争―「恐怖の収集商」全農
食糧自給率だけを見ると、日本は22.4%、韓国は27.2%でほぼ同じだ。毎年大量の穀物を外国から買ってくるのも同様だ。飼料の原料輸入は日本が1位、韓国が2位だ。他国に食糧を依存している現実は同じだが、韓国と日本の対応は対極をなしている。韓国は海外の穀物メジャー（大手穀物商社）に全面的に供給を頼っている。しかし、日本は国が率先して穀物メジャーを育てている。穀物生産国に直接乗り込み、独自の穀物収集網を広げ、空いている土地を開墾し、受け入れ国を自国の穀物供給国にしてしまう。
「穀物戦争」が発生したら、結果は火を見るよりも明らかだ。農協経済研究所のアン・サンドン研究委員は「韓国は座ったまま穀物を買ってくることしか考えないが、日本は海外に出て獲得してくる」と表現する。この獲得の秘策を米ミシシッピ川沿いで垣間見ることができる。
◆「ミシシッピのサムライ」
ミシシッピ川の河口から250キロさかのぼると、高さ40メートルの巨大なサイロ（収蔵庫）60基が立ち並んでいる。サイロの外壁に書かれている白い大きな文字が、その持ち主を示している。「ZEN-NOH（全農）」。それは日本の組織だ。
全農グレイン・コーポレーション（ZGC）は韓国の農協中央会に似た組織「日本の全国農業協同組合連合会（全農）」が1979年に100%出資して作られた。社員は約80人ほどだ。しかし、その仕事は規模が大きい。日本が輸入するトウモロコシの30%に当たる年450万トンがZGCを通じ日本にやって来る。ZGCの役割は、米国の中部草原地帯の穀物を日本に安定供給することだ。
このサイロが1回で貯蔵できる量だけも10万トン。遺伝子組み換えをしていない穀物を自動的に選別できるだけでなく、生産者を追跡できるシステムも整っている。注文が多く気難しい日本の消費者を納得させるためだ。
日本の備えはこれだけではない。トウモロコシ畑から輸出港まで穀物を運ぶ会社も88年に買収した。全農と伊藤忠が50％ずつ出資した。韓国で言えば、食べるために米国市場を農協中央会と大企業1社が共同投資したことになる。この2社により、日本はミシシッピ川沿いのカントリーエレベーター（下の訳注）の約17%を掌握することができた。
日本の穀物戦争の先兵であるZGC本社の玄関に入ると、光り輝く織田信長の甲冑（かっちゅう）のレプリカが出迎えてくれる。信長は16世紀に天下統一の足がかりを築いた武将だ。5年前の設立記念式に日本の全農から寄贈された物だという。日本の扇が飾られた会議室に富士山の絵が掛かっている事務室…。会社の外見は、確かにサムライ風だ。しかし、ZGCの現地化は徹底していた。社長も副社長も米国人で、社員80人のうち日本人はたった4人しかいない。1週間に3−4回ほどある全農とのテレビ会議も英語で行われる。
国籍は米国だが、同社の米国人社員たちは日本の利益のために働いているのだ。
ミシシッピ川沿いにある日本の全国農業協同組合連合会（全農）の巨大な穀物サイロ（収蔵庫）。高さ40メートルの巨大な塔が60基も立ち並ぶ。食糧自給率の低い日本は、米国や南米諸国など世界各地の穀倉地帯から食糧を調達している。／写真＝金正薫（キム・ジョンフン）記者
■ピンチにチャンスを見いだす国：海外から穀物を調達する日本（下）
http://www.chosunonline.com/article/20090126000016
穀物戦争―「恐怖の収集商」全農
◆自国の耕地面積のほぼ3倍を確保している日本
日本が穀物獲得のため乗り込んだのは、米国だけではない。70年代は不毛の地だったブラジル北東部の熱帯草原地帯セラードがブラジルの大豆の全生産量の半分を占めるようになったのも、日本の力だ。73年に米政府が大豆の輸出を禁止したのにともない、大豆の96%を米国からの輸入に頼っていた日本は大きな打撃を受けた。だが、ピンチはチャンスになった。日本はブラジル政府と手を結び、セラードの農業開発協力事業に着手した。設備・営農資金を現地農家に融資し、農業専門家を派遣した。今はセラード全体が日本の大豆供給基地になっている。
このように世界各地で日本が開発した食糧基地は1200万ヘクタールに達する。これは、自国の耕地面積470万ヘクタールの約2.6倍に相当する面積だ。日本の海外農業基地進出は、農林水産省傘下の「海外農業開発協会」が陣頭指揮を執る国家事業だ。民間企業が食糧基地を模索する際は、初期調査費の半額を支援する。生産された穀物を日本に運ぶことが支援の条件だ。食糧基地開発が決まると、相手国が輸出を制限できないよう、国家間の了解覚書を締結する。
日本の成功は昨日今日の話ではない。60年代に伊藤忠や三菱といった日本の各総合商社は、インドネシア・オーストラリアなどに海外農場を苦労して開拓した。しかし、当時は貯蔵・流通網を握っていた世界の穀物メジャーに阻まれ、収穫した穀物を日本に持ち込めないこともあった。その後、日本は農業だけでなく、農産物流通市場を掌握するため、官民が力を合わせた。ソウル大学の金漢鎬（キム・ハンホ）教授（農業経済学）は「日本政府や商社は、短期的な収益のためではなく、長期的な戦略を立てて穀物戦争に備えた。韓国は何十年も遅れを取っている」と話している。
カントリーエレベーター：穀物を「農場→川岸（または鉄道）→輸出港→輸出船舶」という経路で運ぶそれぞれのシステムを指す言葉。このうち一つが途切れても穀物輸入は打撃を受ける。ミシシッピ川周辺のエレベーターシステムのうち、17%は日本が、残りはカーギルやADMなどの穀物メジャーが握っている。
コーンベルト：米国のトウモロコシの70%が生産される6州の中部大草原地帯。ミシシッピ川周辺を挟んでいる。ここで育ったトウモロコシは35−40日間、パナマ運河や太平洋1万1000キロを渡り、韓牛（韓国固有の牛）の飼料になる。
これは今まで知らず意外でした。日本にも長期的な戦略というものがあるんですね。
ブラジルと農業というと以前
■“農業超大国”を支える「エンブラパ」の実力
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071204/1196771090
という記事がありました。大豆という事で関係あるかも知れません。
ピンチにチャンスを見いだす国シリーズは他にもあるので、見てみてください。
* ピンチにチャンスを見いだす国：「環境大国」日本（上） 2009/01/26 09:25:52
* ピンチにチャンスを見いだす国：「環境大国」日本（中） 2009/01/26 09:26:53
* ピンチにチャンスを見いだす国：「環境大国」日本（下） 2009/01/26 09:27:27
* ピンチにチャンスを見いだす国：日本の環境産業構想とは 2009/01/26 09:56:17
* ピンチにチャンスを見いだす国：日本の環境産業構想とは 2009/01/26 09:56:17
追記:
■【韓国】韓国勢がアフリカに熱い視線、狙いは資源とインフラ
では韓国が
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081204/1228399767
大宇ロジスティクスはこのほど、マダガスカルで130万ヘクタールにおよぶ農業用地の99年間の独占開発権を確保したことを明らかにした。年間400万トンのトウモロコシと50万トンのパームオイルを生産する計画だ
とありました。この時は農業に目を向けてなかったので気がつきませんでしたorz
