ロシアがカリーニングラードへのミサイル配備停止＝通信社…あと日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000408-reu-int
［モスクワ ２８日 ロイター］ ロシアは、米国がミサイル防衛（ＭＤ）計画を見直す方針であることを理由にカリーニングラードへのミサイル配備を中断した。インタファクス通信がロシア軍幹部の話として伝えた。
それによると、この幹部は「米新政権がＭＤ計画の実行を急がないという事実に関連し、ミサイル配備計画の実行は停止された」と述べた。
ロシアも硬軟使っていますね。日本には硬で、今北方領土でもめてますが。
また日本のミサイル防衛事情は(長文ですが)
■座して“テポドン”を待つのか？ 日本のミサイル防衛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090125-00000522-san-pol
北朝鮮のノドンやテポドンなどの弾道ミサイルを迎え撃つミサイル防衛（ＭＤ）が大きな節目を迎えようとしている。自衛隊が新型地上レーダーなどの運用を始め、すでに配備中の迎撃ミサイルと合わせ、年内にもひととおりのＭＤシステムがそろうためだ。ただ、自衛隊内にさえ「本当に当たるのか？」と命中率を疑問視する声があり、「金食い虫」との批判もつきまとう。日米の連携強化に向けた集団的自衛権の解釈見直しという法的課題はたなざらしのままだ。
■まさかの発射試験失敗
「えっ、失敗だと！？」
昨年１１月、米ハワイ沖でミサイル発射試験に臨んでいた海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」からの一報に、東京・市谷の防衛省では衝撃が走った。
試験は最終段階まで順調だった。標的の模擬ミサイルが打ち上げられると、沖合いを航行中のちょうかいのレーダーは標的を探知、追尾した。約３分後、前甲板から海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を標的に向かって発射。ところが、直撃予定の数秒前、ＳＭ３は標的を見失い、命中しなかった。原因は弾頭に不具合があったとみられる。
海自によるＳＭ３発射試験は２度目だった。一昨年１２月にはイージス艦「こんごう」が初の試験に成功している。ただ、このときは事前に標的の発射時間を知らせていた。今回は、より実戦に近づけるため、その時間を知らせておらず、難易度は高かった。
増田好平事務次官は「（ＭＤの）技術的信頼性は高く、システム整備のスケジュールなどに影響を与えることはない」と表向き、平静を装った。自衛隊幹部も「米軍も何度も失敗を重ね、命中精度を高めてきている」と強調。実際、米軍は１５回の試験のうち３回失敗している。
とはいえ、命中率に不安を抱かせ、正確な迎撃という運用面で課題を残したのは事実。「試験費用の約６０億円が一瞬にして無駄になった」。ＭＤに批判的な識者はそう強調した。
現行のシステム導入に１兆円、日米で共同開発を進める能力向上型の開発にはさらに数百億円。ＭＤには多額の費用がかかる。厳しい財政事情のなか、試験の失敗が続けば、懐疑論が再燃しかねない…。防衛省内には、そんな懸念が渦巻いている。
■当たらなくても抑止力
弾道ミサイルは放物線のような軌道を描いて飛ぶ。ノドン（射程約１３００キロ）やテポドン１号（同１５００キロ）のように射程の長いものは、いったん大気圏外に出て、そこから再突入して攻撃目標に到達する。
これをＭＤでどう迎撃するか。対処は二段構えだ。まず、海自イージス艦のＳＭ３が大気圏外で撃ち落とす。これに失敗すると、大気圏内まで落下してきた段階で、航空自衛隊が地上で運用する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する。
政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定。海自はこんごう、ちょうかいのほか、２２年度までに別のイージス艦２隻もＳＭ３搭載型に改修し、ＭＤ艦を４隻態勢にする。
空自のＰＡＣ３の導入も進んでいる。一昨年３月の入間基地（埼玉県）への初配備を皮切りに、昨年３月には首都圏の４カ所に配備を完了。２２年度までに、中京・京阪神地区と北部九州地区にも配備する。
ＳＭ３と同様、ＰＡＣ３の試射も行われた。空自は昨年９月、米・ニューメキシコ州での初の発射試験で、模擬ミサイルの迎撃に成功している。
米軍は１５年のイラク戦争で、イラク軍の弾道ミサイル３発をＰＡＣ３で迎撃しており、自衛隊幹部は「ＰＡＣ３の命中精度は実戦で証明されている」と強気だ。
それでもなお、導入反対派はＭＤの命中率を声高に疑問視する。常套句が、「ＭＤは拳銃の弾丸で弾丸を撃ち落とすようなものだ」。音速の１０倍程度とされる超高速の弾道ミサイルに迎撃ミサイルを１００％の確率で命中させるのは無理、というわけだ。
片や導入賛成派は、ほかに弾道ミサイルから国民を守る手段がないなか、「ＭＤ導入により、『拒否的抑止』を行使できる意義は大きい」（自衛隊幹部）と主張する。これは、日米両国の安全保障当局者の間で定着した考え方だ。
拒否的抑止とは何か。日本にはＭＤという防御能力があるため、「ミサイル攻撃を仕掛けても無駄」と敵国に認識させ、攻撃を思いとどまらせることを指す。仮に、迎撃ミサイルが１００％当たる保証がなくても、ＭＤを導入すること自体が抑止力になるわけだ。
たとえば、金正日総書記が日本に着弾するよう、ノドン発射を検討したとしよう。天秤にかけるのは、日本に与えることのできる損害と、日米両国からの反撃や国際社会からの非難だ。
そしてもうひとつ、ＭＤで迎撃されるリスクも考慮しなければならない。そのとき、迎撃され、ダメージを与えることに失敗しても、国際社会から袋だたきにあうことや、反撃のリスクがあるのも同じとの結論に行き着く。であれば、「発射は止めよう」となる。
これが拒否的抑止の威力であり、説得力がある。
■日米の連携どう高める
北朝鮮がノドンを発射すれば、わずか１０分で日本列島に着弾してしまう。日本全域に届き、２発のうち１発は目標の半径２・５キロ内に着弾する精度だ。
これに対し、迎撃可能な時間はＳＭ３であれば数分、ＰＡＣ３は数十秒しかないと見積もられている。しかも、双方が１００％の確率で迎撃できる保証がないのであれば、どうすべきか。答えは簡単だ。できるだけ多く迎撃のチャンスをつくることに尽きる。つまり「数を撃てば当たる」（自衛隊幹部）というわけだ。
そのためには米軍との連携が欠かせない。北朝鮮によるミサイル発射の際、日本海などに展開してくる米海軍のイージス艦にも迎撃に加わってもらう必要があるが、そこには障害もある。「権利はあるが、行使はできない」という集団的自衛権に関する憲法解釈の問題だ。
「米国に向かうミサイルを日本は迎撃しない」。日本政府は集団的自衛権の行使にあたるとして、この政府見解を一向に改めようとしない。
日本の防御には米軍の加勢を期待しながら、米国が狙われても、あくまで無視を決め込むつもりなのだろうか。これでは、日米同盟の新たな「片務性」が生じるだけだ。
実際、北朝鮮から日本列島周辺を飛び越え、米国に向かっていく弾道ミサイルを自衛隊が見過ごせばどうなるか。結果は火を見るより明らかだ。多額の経費を使い、せっかく整備してきたＭＤシステムが、皮肉にも日米同盟の破綻の引き金になりかねない。
安倍晋三政権下で設置された有識者会議は、集団的自衛権を行使して米国に向かう弾道ミサイルの迎撃を可能とすべきだとの報告書をまとめている。政府内では「画期的な報告書」（外務省幹部）と評価も高い。
だが、ねじれ国会のもと、憲法解釈の見直しが具体的な政治課題として浮上してくる気配はない。
■座して自滅を待つべしとは…
ＳＭ３は半径数百キロの防護が可能で、日本海に２隻のイージス艦を配置すれば全国をカバーできる。ＰＡＣ３の迎撃範囲は半径約２０キロと狭く、政経中枢の首都圏や大都市圏の防護を念頭に置いた配備だ。
日米両国が共同開発を進めているＳＭ３の能力向上型が実用化されれば、射程が延び、防護範囲は現行ＳＭ３の２倍以上に拡大。イージス艦１隻で日本全土をカバーできるようになるという。
一方、防衛省はＰＡＣ３の配備はこれ以上、拡大しない方針をとる。弾道ミサイルの標的になりやすいのは政経機能が集中するエリアであり、「全国に配備しようとしてもキリがない」（防衛省幹部）ためだ。
ＳＭ３が弾道ミサイルを撃ち漏らせば、「最後の砦」となるＰＡＣ３だが、地方には防護の傘が及ばないことになる。地方の住民は「同じ税金を払っているのに…」「見捨てられるのか」と腑に落ちないのではないか。
そうした批判を払拭するためには、弾道ミサイルへの対処能力強化に向け、さらなる措置が必要だ。その試金石となるのが、防衛政策の基本方針を定める「防衛計画の大綱（防衛大綱）」だ。
政府は今年末に防衛大綱を改定する方針で、今月９日には有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合も開いた。１８年に７発の弾道ミサイルを発射し、核実験も行った北朝鮮に対する抑止力強化も主要なテーマに掲げられる。
《座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ》
これは昭和３１年の鳩山一郎内閣時の「敵地攻撃」に関する政府統一見解だ。ミサイル攻撃を受けた場合、敵基地をたたくこともできると明確に打ち出している。
しかし、この見解が出されて以降、敵地攻撃は政府内でタブー視されてきた。議論は進まず、５０年以上経った今も、どの時点で敵地攻撃が可能と判断するか明確な基準もない。
能力面でも、現状の自衛隊装備では敵地攻撃は事実上不可能とされる。北朝鮮まで届くミサイルを保有しておらず、敵基地まで飛行していって帰還できる航続距離を備えた戦闘機も保有していないためで、米軍の打撃力に期待するしかないのが実情だ。
平成１６年に現大綱を策定した際も、政府は敵地攻撃を可能にするミサイルの長射程誘導技術に関する研究着手を検討したものの、公明党の反対で取り下げた経緯がある。
「日本に着弾するミサイルの発射を北朝鮮に踏みとどまらせるうえで最大の抑止力は、自衛隊の敵地攻撃能力の保有だ」（自民党国防関係議員）。これも待ったなしの課題といえる。
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防御にしか使えない武器は無いといいます。ミサイル防衛にしても敵から見れば、先制攻撃して反撃阻止に使うのでは、と思われるでしょう。でも日本の場合は今の状態が続けば、先制攻撃するとはまず見られないでしょうから、おそらく本当の目当てであろう中国もあまり文句を言わないのかもしれませんね。北朝鮮は話の通じなさそうな相手なんでどうにもなりませんが。
