「サイバー戦」対策で米露が火花
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000625-san-int
サイバー攻撃への対応を「次世代の戦争」ととらえて、新しい防衛戦略を策定する動きが米国を中心に広がっている。特に米国とロシアは、サイバー攻撃への対処で国際的な枠組み作りを模索する一方で、より有利な立場を確保しようとつばぜり合いを激化させている。米・韓両政府へ大規模な攻撃が行われるなど、サイバー攻撃の脅威が高まっているだけに、今後は各国の対応も加速しそうだ。米国防総省は６月２３日、米軍内に「サイバー司令部」の設置を決定。米軍のコンピューター・ネットワークへの攻撃に対する防衛のほか、サイバー兵器の開発も行うという。
英政府も２日後の２５日、サイバー攻撃の脅威に対する新防衛戦略をまとめる方針を明らかにした。ロイター通信によると、ブラウン首相は声明を発表し、１９世紀に海を、２０世紀には空を守らなくてはならなかったように、２１世紀はサイバー空間を防衛する必要がある−との考えを強調した。
米英は主に、中国とロシアからの攻撃を念頭に置いているとみられるが、脅威はそれだけにとどまらない。今月７日に始まった韓国政府などへの攻撃では北朝鮮の関与が指摘された。アルカーイダなどの国際テロ組織がサイバー攻撃に関心を示しているともいわれている。
サイバー空間の防衛はもともと、米国が冷戦終結後に軍のネットワーク化を進めるかたわら、そのネットの脆弱（ぜいじやく）性を補うために強化されてきた経緯がある。
今回の米英の動きについて、サイバーテロの動向に詳しい防衛研究所の橋本靖明・研究部第２研究室長は「潜在的脅威に対して、より強い姿勢を誇示する狙いがある」とみる。橋本室長はさらに、サイバー攻撃に対処する国際的な枠組み作りについて、米国とロシアの間で対立が表面化し始めていると分析する。
ウイルスなどを撃退するための“武装”は必要最低限に抑え、サイバー空間の“非武装化”の実現を求めていこうとするロシアに対し、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、米国は“武装解除”ではなく、サイバー攻撃を犯罪として処罰するための多国間協力の強化を主張している。
ロシア側には、コンピューター・システムなどを破壊するサイバー兵器開発で先行する米国を牽制（けんせい）する狙いがある。これに対し、すでに繰り返し攻撃を受けている米国としては取り締まりを急ぎたい一方で、サイバー兵器開発での優位は確保しておきたいとの思惑が見え隠れする。議論は入り口から難航しているのが実情だ。
米露の意見対立について橋本室長は、宇宙の平和利用が議論された１９６０年代との類似性に注目する。「あのころ、技術で劣るソ連は『宇宙の非武装化』を主張したが、軍事衛星などの技術を獲得したらそんな主張はしなくなった。サイバー空間についても、技術獲得までのロシアの時間稼ぎとも考えられる」と指摘している。（大内清）
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前回のサイバー攻撃では
■韓国へのサイバー攻撃、最初の命令は英国から？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000930-yom-int
【ソウル＝細川紀子】韓国で政府機関などのインターネットサイトがサイバー攻撃を受けた事件で、韓国の放送通信委員会は１４日、攻撃を仕掛ける命令を最初に送った可能性のあるＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが、英国にあったと明らかにした。攻撃を行ったパソコンが、英国にあったことを示すものだ。パソコンのウイルス開発を進めるベトナムの業者から情報があり、同委は英国側にも連絡した。
同委によると、世界各地のサーバーやＩＰアドレスを通じて、韓国内のパソコンに、インターネット・サイトの攻撃やパソコン自体の破壊を命じるプログラムが送られたという。攻撃に悪用されたパソコンは１４日現在、７万８０００台に上る。ＩＰアドレスは、インターネット上の「住所」にあたるもので、接続したパソコン利用者の所在特定に役立つ。
こっちの方がもっとはっきりした論調ですね。
■サイバー攻撃の震源地は英国 韓国紙、“北朝鮮背後説”に疑問符
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000531-san-int
【ソウル＝水沼啓子】１５日付の韓国紙、京郷新聞によれば、韓国放送通信委員会は１４日、韓国で７日に始まり、４日間続いたサイバー攻撃の震源地は英国だったと発表した。発表によると、ベトナムのコンピューターセキュリティー企業「ブキス」が今回のサイバー攻撃を指示したマスター・サーバーが英国にあることを突き止め、韓国政府の外郭団体、韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）がこれを「公式に確認した」という。
京郷新聞は韓国の情報機関、国家情報院が主張していた、サイバー攻撃の背後に北朝鮮がいるという“北朝鮮背後説”は「事実でない可能性が高まっている」と伝えている。
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英国が今回のサイバー攻撃の発端だったら一番上のサイバー攻撃に対処しようと言うのはいまなら米英に有利な枠組みが作れると言う自作自演?な感じもしますが。
