衛星による資源探査技術をアフリカ諸国に提供へ 権益確保目指す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000616-san-bus_all

　経済産業省・資源エネルギー庁は６日、人工衛星を使って地中の希少金属（レアメタル）などの鉱床を探査する「リモートセンシング」に関する技術協力の覚書をザンビア政府と締結したことを明らかにした。

　日本の衛星データを活用し、実地で調査できる人材を育成する。同省では近くモザンビークとも覚書を交わす計画だ。

　レアメタルはエコカーやデジタル家電などに欠かせない素材だが、世界的に獲得競争が激化しており、資源が豊富なアフリカ諸国に対する技術移転を拡大することで今後の権益確保につなげる考えだ。

　日本はリモートセンシング技術で世界最高水準に位置しており、人工衛星に搭載したセンサーの精度は最も高く、平成２４年度に打ち上げる衛星にはさらに高性能なセンサーを積む計画も打ち出している。

　リモートセンシングは、衛星から赤外線などで地上を観測し、鉱物資源のある場所に特有の「変質帯」を探す。最終的には現地調査が必要だが、地上で行っていた従来の地質調査よりも広い地域を短時間で探査でき、植物や雪に覆われた場所でも高い精度で調べることができるのが特徴だ。

　すでに日本は、衛星データを分析できる人材育成を目的に昨年夏、ボツワナに「リモートセンシングセンター」を開設し、日本の技術者も現地に派遣するなどの技術協力を進めている。同センターでの人材育成に関する周辺諸国の関心が高いため、新たにザンビア、モザンビークにも技術協力することを決めた。

　これらの国では、ニッケルや白金などのレアメタルのほか、ウランや銅といった資源も豊富な埋蔵量が確認されており、リモートセンシングで今後、鉱床探査や開発事業が加速するとみられる。政府がこうした技術を提供することで、日本企業が現地で権益を獲得できるチャンスが広がるとみられている。

　政府は今後、これらの国を含む南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）１４カ国を対象に技術移転を進める方針だ。レアメタルをめぐっては、主な産出国である中国が輸出規制を強化するなど囲い込みを図っている。最近では新たな鉱床を求めてアフリカ諸国に接近する国が増えている。

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クリントン長官もアフリカ歴訪中ですが
http://www.asahi.com/international/update/0804/TKY200908040277.html
より

ロシアのアフリカ歴訪は
■“エネ帝国”構築へ布石　露大統領、アフリカ歴訪
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090629/p5
に地図を作りました。