「普天間移設遅れれば死活的影響」来日のマレン氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000620-san-int

 来日した米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長は23日、都内の米大使館で記者会見し、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、「日米合意の履行が遅れれば日本の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の安定にも死活的影響が生じる」と強く警告普天間移設の速やかな実現を要請した。

 マレン議長は、2006年5月に日米が合意した現行合意について、「15年近くかけてあらゆる選択を日米で検討した結果で、普天間移設とその他の部分はみな連動している」と指摘。グアム移転も含めて普天間移設の計画通りの実施が絶対条件であり、それなしには日本と地域の安全が担保できない−などと語った。

 現行合意は14年の普天間移設と海兵隊のグアム移転をめざしているが、マレン議長は「今からでも予定に遅れかねず、1日も早い着手が重要」と述べ、遅れれば米軍のアジア太平洋戦略にも重大な支障が生じかねないとの緊急性を訴えた。

 岡田克也外相が「米国に核先制不使用宣言を求めて、議論したい」と主張していることについて、「日米同盟を通じた核の傘は長い間うまく機能し、維持されてきた」と否定的な見方を示した。その上で、先制不使用宣言や核の傘の見直し論は「同盟の柔軟性を劇的に損なう恐れがあり、極めて慎重に考えるべきだ」と強調した。

 一方、海洋進出が著しい中国の軍事力拡大には「戦略的意図が明確でない」と懸念を表明した。

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2014年までの合意については、
2006/05
普天間移設2014年、米軍再編で最終報告決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000014-yom-pol
 【ワシントン=尾山宏】日米両政府は1日午前(日本時間同日深夜)、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を米国務省で開き、在日米軍再編の最終報告を決定した。

 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設と、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転は、2014年までに実現する。

 08年9月までに米軍横田基地(東京都福生市など)の一部空域の管制権を日本に返還する。3年半に及ぶ再編協議の決着により、日米の防衛協力を強化する態勢が整う。

 政府は今後、最終報告の実現に向けて法整備や財源確保に全力を挙げる。
(読売新聞) - 5月2日0時31分更新

まぁ同盟国との合意を一方的に破棄しようとしても無理がありますよね。またアメリカ側の危機感にたいして、核の不使用宣言を求める岡田外相もいかにも頓珍漢な気がします。