イラン企業10社に制裁 「核開発に関与」と米財務省

http://sankei.jp.msn.com/world/america/101201/amr1012010937000-n1.htm
 米財務省は30日、イランの核開発にかかわっているとして、企業10社と5人の個人に対し、米国内の資産凍結と米企業との取引を禁止するなどの制裁を新たに科したと発表した。

 10社のうち8社は英領マン島にあり、財務省が既に核開発に関与しているとして制裁対象としていたイランの船会社の傘下にあると認定した。個人はこの船会社の幹部ら。ほかの2社はスイスなどにあり、同様に制裁対象とされているイランの銀行の傘下にある。
(共同)

PR

・ 関連ニュース

□ 制裁でイラン指導部が分裂 米国防長官
□ イランの制裁逃れを警戒 米、関係国と対応協議
中国企業がイラン制裁無視か 米側が懸念表明、中国は調査確約
中国企業がイラン制裁無視 米政府が改善要求と報道*
□  米政府、人権侵害でイランに制裁発動

ちょっと古いニュースですが、この↓エントリもそうですが、
イラン制裁:イランが韓国を名指し批判する理由(上)
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100812/p1
かなり制裁効いてるんじゃないでしょうか、なんでイランが核協議を再開したのか分かりませんでしたが、この記事を見つけてこれかなと思いました。Googleニュース使うと最近の記事もありました。
イラン核問題:あす協議 制裁の打撃深く、経済限界

http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm007030102000c.html
 【テヘラン鵜塚健】イランの核開発問題を巡り、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランとの協議が6日からジュネーブで始まる。協議再開は1年2カ月ぶりで、6月の国連安保理による経済制裁決議以降初めて。イランの米欧諸国への不信は根深く、アフマディネジャド大統領は表向きは強硬姿勢を変えていない。ただ、制裁による国内経済への打撃は深刻で、国民の強い反発を恐れる政府は制裁解除に向けて6カ国側との妥協点を探らざるを得ない状況だ。

 「この国から外国人が消えるのでは」。テヘラン市内で日本人観光客を扱う旅行会社の男性(45)はつぶやいた。昨年は1800人を受け入れたが、今年は半減する見込み。原因は、核問題によるイランのイメージ悪化に加え、ホテル代や交通費の大幅な値上がりだ。

 一連の経済制裁で金融取引が一層制限され、輸入コストが上昇。これがインフレを招き、深刻な影響を及ぼす。男性は「日本人客は料金の安い隣国トルコにばかり流れる。政治の影響で苦しむのはこりごりだ」と嘆いた。男性の月収は600万リアル(約6万円)。結婚して半年だが、家賃が払えず妻の実家で同居が続く。

 一連の経済制裁による影響は、外国投資が規制された石油・エネルギー業界で打撃が大きいほか、外貨不足の進行で9月には現地通貨のイラン・リアルが一時暴落し両替所などが大混乱になった。従来の制裁とは痛みの度合いが異なるが、モッタキ外相は今月2日、「国内経済も貿易も制裁下で大きな発展を遂げた」と影響を否定してみせた。

 昨年10月、イランが保有する低濃縮ウラン1・2トンを国外に運び出すとした6カ国との合意が一時成立したが、イランが破棄。濃縮活動を続け、今年2月から濃縮率を20%に上げている。

 「核の(平和利用の)権利の話は一切しない」と政府は表面上強気だが、米欧との接点を見つけない限り交渉の継続は見込めない。国内経済のこれ以上の混乱は政権維持を困難にする可能性が強く「アフマディネジャド大統領は本気で和解の糸口を探り始めた」(外交筋)との見方が出ている。
【関連記事】

* イラン:制裁の打撃大きく、経済深刻…核協議再開へ
* 米国:「イランのウラン濃縮は可能」 クリントン国務長官
* ウィキリークス:イランがアフガン支援 タリバンにも資金
* ウィキリークス:サウジ、エジプト 「核開発」米に警告
* イラン:ウラン精鉱数十トンが不明に IAEA把握できず

まぁ平和になってくれるといいんですが、弱ったところを叩くための準備で無ければいいんですが。
安保理の懸念声明に中国反対 北朝鮮の濃縮施設問題で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101201/p5
の時イランと北朝鮮の違いは中国がいないかいるかじゃないかと書きましたが、考えてみれば対イラン貿易は中国が一位なんですよね。
イラン、中国が最大貿易相手国に
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070904/1188939759
日本も
■駐イラン日本大使、大統領上級補佐官と会談 (Iran紙)
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101126/p3
と仲良くはやっていますが、安全保障では日本は貢献できませんからね。