起業と雇用創出を促す官民一体の取り組み 米で発足

http://www.cnn.co.jp/business/30001669.html
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　インテルやＩＢＭなどの大企業と米政府が協力し、起業や雇用創出の促進を目指す取り組み「スタートアップ・アメリカ・パートナーシップ」が３１日、オバマ政権の主導で発足した。

この取り組みは、クリーンテクノロジーや医薬品の高度生産、ＩＴ（情報技術）などの高成長分野に特化し、起業家に資金提供やトレーニング、助言プログラムなどの支援を行うというもの。会長にはアメリカオンライン（ＡＯＬ）の共同創業者スティーブ・ケース氏が就任した。同氏は現在、革新技術などへの投資を行う組織を率いている。

民間部門の役割としては、例えばインテルが新興企業への投資に２億ドル、ＩＢＭが助言プログラムに１億５０００万ドルを投じるほか、ヒューレットパッカード（ＨＰ）が４００万ドルを拠出するとしている。また、数年前まで新興企業だったフェイスブックも助言イベントを全国で開催するという。

これに対し、政府側も政策提言や新たな投資を行う。ホワイトハウスは２０１２年度予算で、一部の小規模企業に対するキャピタルゲイン（有価証券譲渡益）税の免除を恒久化する方針だとしている。キャピタルゲイン税免除は昨年９月に時限立法として成立したが、これを改めて恒久化するものだ。

オバマ大統領は声明のなかで、起業家は米国経済の拡大と雇用創出において重要な役割を担っているとの考えを示している。

ただでさえGoogle、Amazon、Appleと米国の会社にやられているのにさらに官民一体で取り組みますか。これでは日本は勝てないような。