日本にも「対中国・北朝鮮諜報機関」計画 ウィキリークスの公開文書で判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110222-00000001-jct-soci
情報収集能力の弱さが指摘される日本政府だが、内閣情報調査室（内調）の中に北朝鮮や中国をターゲットにした諜報機関を立ちあげる計画があることが、「ウィキリークス」が公開した米国の外交文書で明らかになった。米CIAや英MI6といった機関をモデルにしているという。さらに、外交文書では「金正日総書記の性格についての最高の情報源は、元寿司職人」とも暴露。現時点での日本の情報機関の情報源の乏しさを改めて浮き彫りにした形だ。■歴代政権は「外交問題」を恐れて及び腰
外交文書の内容は、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドや、メルボルンで発行されている系列紙「ジ・エイジ」が2011年2月21日に報じたもので、ウィキリークスが両紙に独占的に情報提供したという。
第二次大戦が終わるまでは、陸海軍の情報機関や憲兵隊などによる日本の諜報網が東南アジア、東アジア全域に張り巡らされていた。ところが、両紙によると、戦後日本の歴代政権は、外交問題になることを恐れて、外国を対象とした諜報機関を立ちあげることには及び腰だった。
だが、東京の米国大使館がワシントンに送った公電によると、08年10月、内調トップにあたる三谷秀史内閣情報官（当時）が、米国務省の情報調査局（INR）のランデール・フォート局長（当時）に対して「人的情報の収集能力」を高めることが最優先課題だと明かしたという。さらに、柳俊夫公安調査庁長官（当時）は、日本の諜報活動の最も緊急な課題は「中国と北朝鮮、テロ攻撃を防ぐための情報収集」だとフォート氏に明かしたという。これに対してフォート氏は、日本政府の高官に対して、日本の商社が世界中に張りめぐらせたネットワークの「活用されていない資産」を利用するように促したという。
■金正日についての最も優れた情報源は「元寿司職人」
諜報機関の立ちあげは08年9月までに決まったといい、公電では
「日本は知識、経験、人材が足らないことを認識しており、立ちあげまでのプロセスは、ゆっくり進められている。人材教育のプロセスが、まもなく始まる予定」
と記されている。
前出の「ジ・エイジ」紙は、この諜報機関について、
「日本人は、我々よりも簡単に色々な場所に行けるので、特に中国や東南アジアでは、日本が再び諜報活動で主導的な役割を果たすことになるのは避けられない」
とのオーストラリアのアナリストの見解を紹介。仮に諜報機関が立ち上がった場合、それなりの成果をあげる可能性を示唆している。
また、公電では、日本の情報機関が北朝鮮をどのように見ているかについても明らかにされている。三谷氏は、金総書記は十分な政策決定能力を持っているものの、その決定がどのように（実行する機関に）伝えられているかについては「闇の中」だとしている。
さらに、金総書記の性格を理解する上での最も優れた情報源は、
「平壌での仕事ぶりについての暴露本を出した、日本人の元寿司職人」
とも告白。実名こそ出ていないものの、この「元寿司職人」が、1990年代に金正日総書記の専属料理人を務めた藤本健二氏のことを指すのは明らかで、現時点での日本の情報源の貧弱さを露呈している。
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多分この人テレビで見たことあると思います。しかしこの記事では計画となっているのですが、朝鮮日報ではすでに作っているような書き方です。
■ウィキリークス：「日本が秘密情報機関を創設、戦後初」（上）
http://www.chosunonline.com/news/20110222000047
中国・北朝鮮関連の情報を収集するため2008年9月に創設内部告発サイト「ウィキリークス」は、日本が中国・北朝鮮関連の情報収集を行う目的で、2008年に秘密情報機関を創設したと公表した。
ウィキリークスが公開した在日米国大使館の秘密電文によると、日本政府は08年9月、中国や北朝鮮関連の情報を収集するための組織を、第二次世界大戦以降、初めて創設した。
日本政府はこの事実を否定しているが、ウィキリークスによると、当時、米国国務省のランドール・フォート情報調査局長と日本の三谷秀史内閣情報官の間で、情報機関の創設に関する協議が行われたという。
当時、内閣情報調査室の責任者が「日本の最も有用な北朝鮮関連情報は、かつて平壌で金正日（キム・ジョンイル）総書記の料理人として働いていた藤本健二氏から得ている」と話し、ため息をついたという。
日本には米国のCIA（中央情報局）のような強力な中央集権的情報機関がないため、人的情報収集が困難だという。日本が表向きに「情報機関」としている組織は、約200人規模の内閣情報調査室くらいだ。
しかし、表に現れている部分とは異なり、日本が運用している情報収集衛星だけで4基に達するほか、。防衛省・警察・外務省はもちろん、国内外の企業などさまざまな専門家とのネットワークを活用した情報収集と分析は、韓国より一枚上と評価されている
■情報収集衛星だけで4基運用
内閣情報調査室は、国内・国際・経済情報の収集・分析チームのほか、「内閣衛星情報センター」を運営している。北朝鮮によるミサイルの脅威を名目として、01年に設置された内閣衛星情報センターは、独自に開発して打ち上げた偵察衛星（情報収集衛星）を既に4基運用している。これらは北朝鮮はもちろん、韓半島（朝鮮半島）や中国もカバーしている。
また日本は、独自のGPS（衛星利用測位システム）の構築という名目で、さらに6基から7基の衛星を打ち上げる計画だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
衛星の計画もあるんですね（下）もあります。
■ウィキリークス：「日本が秘密情報機関を創設、戦後初」（下）
http://www.chosunonline.com/news/20110222000048
中国・北朝鮮関連の情報を収集するため2008年9月に創設衛星情報を米国に依存している韓国とは異なり、日本は独自の衛星を打ち上げ、情報収集能力を備えている。内閣情報調査室は、防衛省をはじめ、警察や外務省などの組織も幅広く活用している。
1997年、当時の防衛庁は陸上・海上・航空自衛隊の情報機能を統合して情報本部を設立、その要員は2400人を超えるという。
防衛省は最近、北朝鮮や中国の通信情報を収集するため「通信傍受部隊」を増強し、先端装備も拡充している。日本の通信傍受部隊は、83年に発生した旧ソ連軍機による大韓航空機撃墜事件の際、戦闘機の交信内容を傍受することに成功するなど、かなり前からその実力が認められていた。
外務省も、内閣情報調査室と有機的に協力し、経済情報の収集活動に協力していることが分かっている。アラブ首長国連邦（UAE）での原発受注戦で日本が韓国に敗れるや、軍事協力など韓国では知られていない内容が日本国内で相次いで報じられた。後に、その大半が事実であることが判明するが、これらの情報は日本の政府機関が把握したものとの分析が出ている。
■特定分野だけに深くかかわる人的ネットワーク
日本は、先端装備を活用した情報収集能力には優れているが、CIAのような強力な情報組織がないことが弱点だ。とはいえ、既存の情報組織や外交官、商社、メディア、研究団体を連結する有機的なネットワークを通じ、情報不足を補完している。
数十年間にわたって、特定分野だけに深く関与する専門家は、現地で人的ネットワークを構築しており、その情報力は韓国とは比較にならないという。東京の外交筋からは、金総書記の中国訪問の際、日本の各メディアが金総書記の移動ルートをピンポイントで正確に把握できたのも、日本の情報機関の支援によるものとの分析が出ている。
車学峰（チャ・ハクポン）特派員
まぁなんだか分からないけど優れているという日本らしい感じがしますｗ まぁでも北朝鮮の事を把握できるなら国民にももっと教えて欲しいという気もしますが。
