国庫残高1万9700円、ジンバブエ財務相が公表

アラブの春以降わからない事が多すぎて追いきれず、詳しいことはわからないのですが。

国庫残高1万9700円、ジンバブエ財務相が公表(AFP=時事)


ジンバブエ・マビュクで、停電が続く中ろうそくの明かりで紙幣を数える売店の主人(2010年10月6日撮影)。

【AFP=時事】ジンバブエ国庫金の残高は、現在たった217ドル(約1万9700円)――。ジンバブエのテンダイ・ビティ(Tendai Biti)財務相が29日、首都ハラレ(Harare)で記者団に国家の苦しい台所事情を明らかにした。前週、公務員給与を支払ったところ、国庫には217ドルしか残らなかったという。

牛乳500mlが600億ドル、ハイパーインフレに見舞われた国ジンバブエ

「国家財政は目下まひ状態だ。目標は達成できていない」と説明したビティ財務相は、集まった記者たちに向かい、みなさんの中には政府より銀行の口座残高が多い人もいるだろうなどとコメントした。

 鉱山資源の豊かなジンバブエだが、国家経済はロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領が少数派の白人所有の大農場を接収し黒人農民に分配する土地改革を本格導入したことで、2000年を境に大きく混乱し始めた。投資家の信頼を失ったことで国内の生産活動はまひ。国際社会から経済制裁を受け、海外からの旅行者も激減した。

 その後の10年間で、ジンバブエは2億3100万%という世界最悪のハイパーインフレを経験。急激な物価上昇に伴い、インフラも崩壊した。米ドルと南アフリカ・ランドを併用する現在はかつてより安定した状態を取り戻したが、国家財政は依然として混乱しており、経済活動は不安定な電力供給、流動性不足、高い労働コストに阻まれ厳しい状況が続いている。

 ジンバブエ政府はかねてから、今年実施を予定している新憲法をめぐる国民投票や総選挙の資金が不足していると訴えていた。ビティ財務相によれば、「もはや各国政府に資金援助を要請するほかない」という。【翻訳編集】 AFPBB News

赤字の米ドルと南アフリカ・ランドを併用する現在はかつてより安定した状態を取り戻したの部分実はまったく知りませんでした。調べてみると以下の報道がありました。

2009/10
<ジンバブエ>物価高と外貨不足で生活厳しく(毎日新聞)


アフリカ南部のジンバブエ

 【ハラレ高尾具成】昨年3月の大統領選を巡る政治混乱を経て、今年2月に旧与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」率いるムガベ大統領と旧最大野党「民主変革運動」(MDC)党首のツァンギライ新首相とで連立政権を発足させたアフリカ南部ジンバブエ。新体制ができ8カ月たった首都ハラレでは、かつての緊張状態は薄れ、市民に安堵(あんど)感が広がっていたものの、物価高や外貨不足により、市民生活は依然厳しい状況が続いていた。

 現地語で「眠らぬ街」を意味するハラレ。24時間スーパーが開店するなど、街に活気は戻り、夜の酒場で楽しむ市民も増えた。ムガベ大統領が批判するオバマ米大統領をプリントしたTシャツ姿の若者も見られたが政治問題を語ろうとする者は少ない。

 果物や野菜を販売するイエゼオさん(28)は「安心して商売をできるのがうれしい。でも、売り上げは今ひとつ」と笑顔を見せた。月末の給与支払時期は、客も増えるという。

 インフレーションが拡大しデノミネーション(通貨呼称単位の切り下げ)を繰り返した後の今年1月末、政府は商取引の外貨使用を全面的に解禁。現在、街中でジンバブエ・ドル札は乗り合いバスに使用されるのみで、50米セントが3兆ジンバブエ・ドルで換算されている。米ドル札のほか南アフリカ・ランド、ボツワナ・プラなどが使用されている。

 だが、多くの商店は古い紙幣を受け取らず、コインは不足し、釣り銭の代用にガムやアメなどのお菓子、クーポン券などが配られている。

 一方、穀物類などは流通されるようになり、「連立政権発足後は隣国などから商品が入り、状況は改善している」(スーパー店員の40代女性)と言う。しかし、砂糖2キロが2米ドル、パン1斤が1米ドルと、市民の経済状況に照らせば厳しい現状だ。

 地方公務員のファビアンさん(37)の月給は基本給の約160米ドルのみ。妻と子ども2人と親族の5人での生活は困難を極める。「家賃が400米ドルでパンク状態だ。仕入れた家畜を売りさばくこともある。海外に住む親族からの送金をあてにしてきたが世界的な金融危機以降、回数が減りつつある」と話す。

 ムガベ大統領は今月6日、欧米諸国と協力関係を築く準備があると発言。先月は7年ぶりに欧州連合(EU)代表団と会談し制裁解除を訴えた。欧米は02年以降、ムガベ氏の強権政治を受け経済制裁を発動させ、経済状況悪化にもつながっている。

2012年にはこんな記事がありました。余計海外からの締め付け強くなるような。

2012/07
「1年以内に株式の過半数を黒人に譲渡せよ」、ジンバブエ政府が外資系企業に通告(AFP)


超インフレ下のジンバブエの首都ハラレで、銀行前に並ぶ長蛇の列(2007年12月31日撮影、資料写真)。

【AFP=時事】アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数ジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。

ジンバブエムガベ大統領

 ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51%をジンバブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当て」を満たすよう通告した。

 今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出しなければならない。

 旧宗主国である英国のスタンダードチャータード銀行Standard Chartered Bank)、バークレイズ(Barclays)などの大手金融機関や、南アフリカの鉱山大手インパラ・プラチナム(Impala Platinum)のジンバブエ現地法人で、同国最大のプラチナ鉱山を操業するジンプラッツ(Zimplats)も対象になる。【翻訳編集】 AFPBB News

青字ジンバブエ政府はかねてから、今年実施を予定している新憲法をめぐる国民投票や総選挙の資金が不足していると訴えていた。に関しては、依然こんな記事がありました。

2012/07
<ジンバブエ首相>大統領選に向け、準備は順調

インタビューで質問に答えるジンバブエモーガン・ツァンギライ首相=東京都千代田区内のホテルで2012年7月20日、矢頭智剛撮影

 日本との関係強化を目的に来日中のアフリカ南部ジンバブエモーガン・ツァンギライ首相(60)は20日、東京都内のホテルで毎日新聞と会見し、年度内の実施が予想される次期大統領選挙について、「準備は順調に進んでおり、新憲法施行後に適切に行われる」との見通しを示した。

 08年の大統領選後の混乱を受け、09年に発足した旧与野党の連立政権に関し、「(当初、合意された)2年を経て延長されているが、経済の安定化や政治改革に必要だ」と維持したい意向を示した。政権内には、ムガベ大統領ら植民地支配からの独立世代に加え、独立時に幼かった世代がいるとも指摘。「今は、多様な世代が恩恵を共有できる国づくりに向けた挑戦の時でもある」と述べた。

 一方、外資系企業に対し1年以内に株式の51%以上を国内の黒人に譲渡するよう求める措置が発表されたことに関しては「既存企業に適用される方向だが、新たな投資は対象外だ」と説明。経済環境の安定を滞らせるものではないと述べた。

 来年6月に横浜で開催される「アフリカ開発会議」(TICAD5)については「アフリカは教育や公衆衛生などを優先的に発展させる必要がある。日本が支援できる分野は多い」と期待を示した。【高尾具成、金子淳】

なかなか大変そうですね。