羽田空港に外資が入ったときも問題になっていましたが…

国内

まぁ必ず悪いほうに行くって決まったわけではないですが、空港と聞くと何か悪い予感がしてしまいます。

成長戦略第３弾判明　民間活力「ＰＦＩ」推進　１０年で数兆円呼び込み

産経新聞 5月23日(木)7時55分配信

　安倍晋三政権が来月打ち出す成長戦略第３弾の骨格が２２日、明らかになった。インフラ投資に民間のお金を使う「ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）」制度の規制緩和を目玉に据え、向こう１０年間で数兆円規模の資金を呼び込むことが柱。国が主導して税制優遇などを行う特区制度や、創業間もないベンチャーへの投資を減税する「エンゼル税制」の拡充も盛り込み、経済の活性化を目指す。第３弾は、安倍首相が６月５日に発表する予定だ。

　成長戦略は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動に続く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第３の矢」。日本経済再生の最大のカギとされ、第１弾では女性の活用、第２弾で農業・産業の競争力強化を打ち出した。

　政府が第３弾の柱にＰＦＩの積極推進を位置付けたのは、インフラ整備の主役を「官から民に」移すことで、企業活動の刺激による成長力底上げと、財政負担の軽減の一挙両得を図る狙いがある。

　ＰＦＩはこれまで、国や自治体が建設費を負担するケースがほとんど。対象も学校や庁舎など小型案件が大多数で、企業の参入メリットが小さく、平成２４年３月末の累計事業費は４兆円に届かない状況だ。

　このため、規制緩和によって、民間企業に建設そのものを任せたり、国や地方がインフラや建物の所有権を持ったまま、運営権を企業に売ったりする仕組みなどを新たに導入。企業の参入意欲を高める方針だ。

　一方、日銀による大規模な金融緩和で、市場には低金利のお金が潤沢に供給されている。これに伴い投資家がより高い利回りの得られる運用先を探す動きが活発化しており、政府にはＰＦＩを投資運用の受け皿とする思惑もある。

【用語解説】ＰＦＩ

　道路や空港、公共施設の整備に民間の資金やサービスノウハウを使う手法で、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。国や地方公共団体の財政負担を軽減できる。平成１１年７月に導入され、今年３月までに約４２０件の実施例がある。

以前はこんな文章書きました。

TPPについて関岡英之氏の「国家の存亡」にそって考えてみる。
日本は2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚しても何もしなかった例を紹介しています。
当時の記事。
＜空港整備法改正案＞外資規制に反対の声…先行きに不透明感(2008 01/31 20:41)

塩崎恭久元官房長官や世耕弘成参院議員など安倍政権時代の官邸メンバーから「外資だけが悪いことをするわけではない」「空港会社の上場を決めた国交省の判断が問題」など強い反対論が出て改めて議論することになった。

空港出資規制　成田、２０％に制限　「段階的民営化」も盛る　研究会最終報告(2008 12/12 08:03)

すでに上場しており、外資系投資ファンドの株式取得で外資規制の契機となった羽田空港の施設運営会社については新たな規制導入は必要ないとした。

と言うことで成田には制限入れたみたいですが。

どうなんですかね。