【タイ】陸軍司令官、選挙後のクーデターを否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000015-nna-int
アヌポン陸軍司令官は28日、総選挙後に発足する新政権に更迭されたとしても、クーデターを起こさないと明言した。バンコクポスト（電子版）が同日報じた。
司令官は「職業軍人として、命令に従う」と述べ、保身のための行動を起こす考えはないと強調。また、軍は政治的に中立であるべきだとして「選挙には一切関与しない」と述べた。
アヌポン陸軍司令官は今年10月1日、クーデターを主導したソンティ陸軍司令官の後任として、陸軍司令官補から昇格した。クーデターには、バンコクに本部を置く第1管区の司令官として参加した。タクシン前首相とは予備士官学校で同期だった。
【クーデターから民政へ、タイ総選挙2007】その他関連記事
大した記事でないかもしれませんが、証拠と言うか記録のためにとっときます。
イラクでマフィア型犯罪増加＝政府に浸透、経済支配目指す−米軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000103-jij-int
【バグダッド29日時事】イラク駐留米軍のグレゴリー・スミス報道官（海軍少将）は29日までに時事通信イラク人通信員とのインタビューで、イラクで国際テロ組織アルカイダなどによる宗教的イデオロギーに基づくテロが減少する一方、経済的利益を図ろうとする「マフィア」型組織による犯罪が増加する傾向にあるとの見方を明らかにした。
同報道官は、政府機関内などに浸透したギャングによるマネーロンダリング（資金洗浄）や横領などといった犯罪が最近多いと強調。これらは「マフィアによる犯罪に似ている」と指摘した。
こうしたギャングはイスラム教シーア派が多い。政府機関内でより強固な足場を築き、経済的支配力を強めようと、暗殺、誘拐なども辞さない。ライバル組織と権力抗争に明け暮れているという。
まぁ政府がシーア派だからしょうがないかも知れませんが、これも暗にイラン非難でしょうか。しかし隣国アフガニスタンのタリバンも
■＜アフガン＞地方政府でタリバン登用広がる 地域安定に寄与
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071110/1194704065
となっているようですし、アメリカに都合のいい人間ばかりで政治をやろうとしても難しいんでしょうね。
「誤解だった」中国外相、米空母寄港拒否で釈明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000912-san-int
【ワシントン＝山本秀也】米空母キティホークなどが香港寄港を拒否された問題で、訪米した中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２８日、ブッシュ米大統領との会談で、中国側の処理について「誤解があった」と釈明した。ペリーノ大統領報道官が明らかにした。
香港への寄港拒否をめぐり、中国政府高官が対外的な釈明に応じるのは異例だ。同報道官は「これが大統領に対してなされた説明だ」と述べる一方、「誤解」の具体的な内容については明らかにしなかった。会談はホワイトハウスの大統領執務室で行われ、寄港問題のほか北朝鮮問題などが取り上げられた。
寄港拒否問題では、国防総省のセドニー次官補代理も同日、駐米中国大使館の趙寧武官を呼び、米政府としての強い遺憾と懸念を伝えた。米側では、キティホーク戦闘群のほか、荒天回避のため香港寄港を求めた掃海艇パトリオットなども同様に拒否されたことを問題視している。
寄港拒否の理由は依然明らかにされていないが、チベット問題など政治的な理由のほか、ほぼ同じ時期に台湾近海の西太平洋で実施が伝えられた中国海軍の合同演習が影響したとの観測も出ている。
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正直釈明すると思っていませんでした。中国もアウェーだと弱いんですかね。
南米で「最後」のナチ戦犯追跡＝「死の医師」発見に意欲−ユダヤ団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000104-jij-int
【サンパウロ28日時事】イスラエルの反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は28日までに、逃亡ナチス戦犯を追跡する「ラスト・チャンス作戦」を南米で開始することを明らかにした。同作戦は2002年にバルト3国で開始され、これまでに欧州で多くの容疑者を摘発した。
アルゼンチンかチリには、強制収容所での人体実験で多くのユダヤ人を虐殺して「死の医師」と呼ばれ、同センターが最重要戦犯リストの第2位に挙げるオーストリア人医師アリベルト・ハイム容疑者が潜んでいるとされる。生きていれば93歳の同容疑者について、同センターは約46万ドル（約5060万円）の懸賞金を設定。イスラエル事務所の責任者ズロフ氏は「もしハイムしか見つからなかったとしても、この作戦に価値はある」と同容疑者発見に執念を燃やした。
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うーん93じゃ生きてないと思うけど、ホロコーストに真っ向から反対意見が出てくるような状況に対しては価値があるんでしょうね。
＜中東和平国際会議＞来月から和平交渉再開も難航か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000048-mai-int
【アナポリス（米メリーランド州）小倉孝保】米アナポリスの海軍兵学校で開かれた中東和平国際会議は２７日、イスラエル、パレスチナの「２国家共存」実現に向け、双方が７年ぶりに来月から和平交渉を再開するとの共同文書を発表し閉幕した。和平促進の決意を示す内容だが、対立の焦点であるエルサレムの帰属やパレスチナ難民の扱いなどには言及しておらず、今後の交渉は難航が予想される。
ブッシュ大統領はオルメルト・イスラエル首相、アッバス・パレスチナ自治政府議長との共同記者会見で共同文書を読み上げた。文書には
▽２国家平和共存を目的に、平和条約締結のため交渉を開始する
▽０８年末までの合意に努力する
▽双方代表者による「運営委員会」を設置し、最初の会合を来月１２日に開く
−−ことなどが盛り込まれた。
文書はまた、０３年４月に発表された新中東和平案（ロードマップ）の義務履行を求め、米国が履行状況を監視することにも言及した。今後の交渉はロードマップに従って行われるとみられる。
しかし、イスラエルが首都と宣言し、パレスチナ側も将来の独立国家の首都と位置付けるエルサレムの帰属や、周辺国などに離散しているパレスチナ難民の帰還権には具体的に触れなかった。
パレスチナ側は解決への道筋を共同文書に盛り込むよう求めていたが、イスラエル側は今後の２国間協議に委ねるよう反論していた。
会議終了後、議長役を務めたライス米国務長官は、共同文書に明示されなかった今後の協議内容について「エルサレムや国境、難民など重要問題が含まれる」と述べた。
◆ブッシュ米大統領の発言要旨
アッバス議長はテロに反対し、平和に寄与すると宣言した。彼らの夢を和平交渉で達成できる。パレスチナ側はテロの基盤を取り除き、イスラエルに平和と安定をもたらす能力を示さねばならない。イスラエルは１９６７年に始めた占領を終わらせなければならない。
イスラエルにユダヤ人のホームランドを建設するように、パレスチナにパレスチナ国家を建設する。イスラエルは政府未承認の入植地を撤去し、（それ以外の）入植地の拡張を終わらせなければいけない。
テロ、扇動、憎悪の終結を要求する。我々には困難な譲歩をする用意がある。私はイスラエルとパレスチナの歴史的な説明をするためではなく、平和構築のために来た。我々は小国だが、繁栄と成長、地域の安定をもたらす関係を構築する可能性にも富んでいる。
過去２年間は我々すべてにとって困難な時期だった。テロ組織は弱体化せず、今なお行方不明や捕虜となった者の帰還に頭を悩ませている。
和平以外にとるべき道はなく、２国平和共存以外に解決はない。パレスチナとイスラエルにとってそれ以外に取るべき道はないと信じている。
エルサレム、難民、国境、入植地、水や治安などすべての問題の最終解決に向け、深みのある交渉を始めなければならない。私たちは東エルサレムを国家の首都とし、西エルサレムとの開かれた関係を築きたい。私たちの政府が負託に応えられるよう、国際社会はこの機会を支援すべきだ。
イスラエル市民に、平和は共通の利益になると伝えたい。今こそ、流血の連鎖、暴力、占領を終わらせる時だ。平和は達成不可能ではない。二度と訪れないかもしれない貴重な機会を逃さず、勇気を持って平和を構築し、互いの子供たちを守っていこう。
■サウジ、シリアも参加、イラクは欠席 中東和平会議
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071128/1196260711
でもとりあげたブッシュ大統領の演説はこれですね。しかしアッバス議長も東エルサレムを首都とすると言ってますね。こんなのユダヤ教の超正統派（ウルトラオーソドックス）↓は認めるんですかね。
■＜イスラエル＞オルメルト首相がアッバス議長と会談
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071028/1193573306
石油埋蔵量、37年分に増加＝「枯渇」までは68年に短縮−石鉱連推計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000100-jij-bus_all
石油鉱業連盟は29日、2005年末時点での世界の石油・天然ガスに関する評価報告書を公表した。この中で、石油の確認埋蔵量は1兆1138億バレルとなり、現在の生産量ベースで37．6年分に相当するとの見通しを示した。5年前の前回報告書と比べ、5年分増加した格好。ただ、未発見の資源量を加味した「枯渇年数」は68年で、前回より11年短縮した。
5年前と比べ確認埋蔵量が増えたのは、世界的な探鉱の進展により、未発見だった資源を新たに確認できたため。ただ、埋蔵量と未発見の資源量を合計した「究極可採資源量」は約3兆バレルと変わっておらず、生産量が増えた影響で最終的に石油が枯渇するまでの推定年数は短くなった。
【関連記事】中国石油大手、新疆で大型ガス田発見＝埋蔵１３００億立方メートル
そのころ俺ら生きてないとか言っちゃ駄目ですよね。UNDPも『先進国は２０５０年までに温室効果ガスを１９９０年比で少なくとも８０％削減』と言ってましたしね↓
■温室効果ガス、５０年まで８０％減提案 ＵＮＤＰ報告書
http://www.asahi.com/international/update/1128/TKY200711270399.html
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２７日、０７〜０８年版の人間開発報告書を発表した。報告書は、地球温暖化が進むと世界の貧困層が最も打撃を受けると警告。先進国は２０５０年までに温室効果ガスを１９９０年比で少なくとも８０％削減し、京都議定書の下では削減義務を負わない途上国も５０年までに２０％削減するよう提案した。
インドネシアのバリで来月開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）に向け、「最も貧しく弱い国々のニーズ」を交渉に反映させるとともに、途上国も巻き込んだ対策の検討を促す狙いがある。
報告書は、００〜０４年に気候災害によって毎年２億６０００万人が被害を受け、その９８％以上が途上国に集中していたと指摘。温暖化が進むと貧困の削減だけでなく、健康や教育など各開発分野で前例のない後退を招きかねないとしている。具体例として
（１）８０年までに干ばつや気温上昇により、新たに最大６億人が栄養失調になり、氷河の後退や降雨パターンの変化で、さらに１８億人が水資源不足による「水ストレス」にさらされる
（２）洪水や台風の影響により、沿岸部や低平地で最大３億３０００万人が避難を強いられる
（３）最大４億人が新たにマラリアの危機に直面する――などを挙げた。一方、状況打開のためには、温室効果ガスの削減による温暖化の緩和と、変化した気候への適応の促進が欠かせないと主張。緩和策として、排出者に新たにコストを負担させる「炭素価格」の導入を挙げ、炭素税と、国や企業に排出枠を割り当てて市場取引する排出量取引「キャップ・アンド・トレード」制度の組み合わせを提唱した。
しかし本当に出来るのか?やる気のあるやつなんかいるんだろうか??こういう↓
■「我が国は海に沈む」キリバス大統領が全１０万人移住計画
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070902/1188701043
国の人しか実感ないんじゃないかな。
■海水面上昇で２１の大都市が危機に、東京や大阪も 地球白書
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071022/1193063792
というのもありましたけどね。
