ナシリヤ油田獲得で大筋合意=日本初のイラク進出−新日石など3社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000081-jij-int
 石油元売り最大手の新日本石油など日本企業3社連合が、イラク南部のナシリヤ油田の開発権益を獲得することでイラク石油省と大筋合意したことが25日分かった。同油田は日本の原油消費量の1割に当たる日量60万バレルの生産が見込まれ、過去最大の自主開発油田となる。日本にとっては、原油埋蔵量が世界3位のイラクで初の開発プロジェクトだ。

 新日石関係者らが24日にトルコのイスタンブールで石油省担当者らと会談し、大筋合意。近く再度会談し、細部を詰める。

 企業連合は新日石のほか、国際石油開発帝石とプラント大手の日揮で構成。採掘開始後、当面は日量30万バレル、その後60万バレルの生産を目指す。製油所や発電所などのインフラ整備も併せて行い、事業費は1兆円規模になるとみられる。

 イラクの戦後復興支援の意味もあり、政府が国際協力銀行などを通して全面的に後押しするほか、電力会社やメガバンクにも協力を呼び掛けており、官民を挙げたプロジェクトとなる。

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同じ時事通信でも、経済の方だと危険と書いています。

けた違いの巨大権益=イラク油田、危険と背中合わせ−日本3社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000107-jij-bus_all
 新日本石油など日本企業連合がイラク南部のナシリヤ油田の開発権益を獲得する見通しとなった。同油田は日量60万バレルの生産を目指し、推定埋蔵量は26億バレルともいわれ、日本が権益を持つ自主開発油田としてはけた違いの規模だ。原油のほぼ全量を輸入に頼る日本にとってエネルギー安全保障上大きな意味を持つ。

 2006年5月に策定された「新・国家エネルギー戦略」では、30年までに輸入する原油の40%を自主開発によってまかなう計画だ。しかし、07年度の自主開発比率は11%の日量約46万5000バレルにとどまっている。

 国内各社が取り組む日量数千バレルのプロジェクトを積み重ねるだけでは目標の達成は困難だ。また、国際石油市場では欧米メジャーに加え、「中国やマレーシアなど新興国の存在感が増している」(経済産業省関係者)といい、未開発油田の多いイラクで、今後原油争奪戦の一層の激化が見込まれる。

 このため、今回の国際石油開発帝石日揮を含む3社連合のほかに、石油資源開発イラクの東バグダッド油田の権益獲得を目指し、同国石油省と交渉しているほか、アラビア石油も南部のツーバ油田獲得に意欲を示す

 ただ、頻発するテロなど治安面の不安は残る。ナシリヤ油田を獲得した3社の会長が今年2月にイラクを訪れマリキ首相らと会見した際には、装甲車に搭乗し、防弾チョッキのいでたちで臨んだという。「進出はしたいが、命の危険があるところに社員を派遣することはできない」(出光興産の天坊昭彦会長)と二の足を踏む企業もあり、有数の石油埋蔵国イラクの巨大権益は危険と背中合わせでもある。

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イラク南部の油田権益、新日石など3社が獲得へ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090626/p7
によると、

日本の自主開発油田としては、石油開発会社アラビア石油が1957年に権益を獲得したペルシャ湾・カフジ油田が日量30万バレルで、これまでの最大だった。今回は、この2倍に達する。

との事です。

南オセチア、ガスパイプも独立 ロシア側と直結完成

http://www.asahi.com/international/update/0825/TKY200908250038.html
2009年8月25日10時9分

 【モスクワ=副島英樹】昨夏のグルジア紛争後、グルジアからの独立をロシアが承認した南オセチアで、ロシア側から中心都市ツヒンバリまでをつなぐガスパイプラインが完成した。独立承認1周年となる26日に稼働する。これまでグルジア経由で受けていたロシア産ガスの供給は停止され、グルジアからの「独立」がまた一歩既成事実化する。

 イタル・タス通信によると、新設のパイプラインはロシア・北オセチア共和国からカフカス山脈を越えてツヒンバリに至る延長163キロ。ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」によると、パイプラインの最高地点は標高3148メートルで世界一といい、ギネスブックに登録される可能性がある

 敷設工事は06年に始まったが、グルジア政権による南オセチア攻撃にロシアが軍事介入した昨夏以降、ロシアの支援で作業が加速していた。

グルジア パイプライン カフカスで検索すると
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A2+%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3+%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%AB%E3%82%B9&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_

2006年くらいから揉めている感じで、このころから施設工事を始めていたのかなと思います。

プーチン首相が治安悪化のチェチェンを訪問 ロシア

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090825/erp0908250830001-n1.htm
 ロシアのプーチン首相は24日、南部チェチェン共和国を訪問し、カディロフ共和国大統領と会談した。ロシア連邦政府が発表した。ロシア南部では治安が急速に悪化、連邦政府は統制を失いつつあり、治安機関出身のプーチン首相によるチェチェン訪問は危機感の表れとみられる。

 チェチェンに隣接するイングーシ共和国では17日、警察庁舎への自爆テロで警官ら25人が死亡6月にはエフクロフ共和国大統領が暗殺未遂で重傷を負った。

 チェチェンでも今月21日に連続自爆テロで警官4人が死亡。7月には女性人権活動家エステミロワさんが共和国の首都グロズヌイで拉致され殺害されたほか、今月も別の女性人権活動家が夫とともに拉致され、射殺体で見つかっている。(共同)

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ただ次の日には、テロがあったようですね。

チェチェンで自爆攻撃、警官4人が死亡=ロシア通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000722-reu-int
 [モスクワ 25日 ロイター] ロシア通信(RIA)は25日、当局の話として、ロシア南部チェチェン共和国で自爆攻撃があり、4人の警察官が死亡し、1人が負傷したと伝えた。

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カフカス地方は荒れてますね。

中国、ベネズエラ基金に40億ドル積み増し 反米政権と関係強化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000600-san-int

 【上海=河崎真澄】中国が21世紀の社会主義建設を唱える反米左翼大統領チャベス政権のベネズエラとの関係を深めている。中国共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、中国政府は22日までにベネズエラからの原油調達を目的とした共同基金を40億ドル(約3760億円)積み増し、160億ドルに拡大することでチャベス政権と合意した。

 今回の40億ドルの積み増しで中国側は原油の輸入代金を前払いする形となり、その見返りにベネズエラ側は中国向けの供給量を3年先まで保証する。共同基金に関する従来の合意では中国側の拠出額の半分をベネズエラ側も負担している。

 中国は海外からのエネルギー調達ルート拡大と供給態勢の安定化を国家戦略として進めており、今回の基金積み増しもその一環。反米姿勢を強めるチャベス政権との関係強化は米国に対する牽制(けんせい)の意味もありそうだ。中国は昨年、四川省ベネズエラ人工衛星を打ち上げに協力している

 両国の共同基金は、原油価格の下落や世界的な景気低迷の影響を受けているベネズエラ経済の立て直しに使われる。中国鉄道工程総公司が7月、ベネズエラから総額75億ドルに上る鉄道工事を受注したが、その建設費用の一部が基金で賄われる可能性もある。

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まぁベネズエラが反米なのを強調しすぎのような気もしますが、日本はベネズエラとアルミ合弁とかやってましたね。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_

無人機ミサイル搭載も民間委託=対テロ戦、依存露呈−米CIA

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000078-jij-int
 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)がアフガニスタンでの対テロ戦で、米軍の無人爆撃機への空対地ミサイルの搭載業務を民間軍事会社に委託していたことが、24日までに分かった。ニューヨーク・タイムズ紙が政府当局者らの話として報じた。

 対テロ戦で、後方支援やテロリストの情報収集、分析だけでなく、最先端兵器の取り扱いまで私企業に依存している実態が明らかになった。

 請け負っていたのは、民間軍事会社「ブラックウォーター」(現社名Xe)。パキスタンとアフガンにあるCIAの秘密基地で、空対地ミサイルやレーザー誘導爆弾(約230キロ)を無人爆撃機プレデター」に搭載していた

 昨年には取り付けの不具合から、目的地に到達する前に爆弾が落下。不発弾回収のためアフガンとパキスタンの国境地帯で大掛かりな捜索が行われたという。

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よりによってまたブラックウォーターですか。
<対イラク戦>「任務はイスラム教徒排除」 米の元社員
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090811/p1
の記事でちょっと前に取り上げたばかりでした。

著名な人権活動家ら釈放=米大統領訪問絡みか−中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000074-jij-int

 【香港時事】24日付の香港各紙によると、脱税の疑いで逮捕されていた中国の著名な人権活動家、許志永氏が23日、釈放された。また、米国の中国語ニュースサイト・博訊新聞網は、7月5日に新疆ウイグル自治区ウルムチで暴動が起きた後、北京で拘束されたウイグル族の学者も釈放されたと伝えた。

 中国政府は10月1日の建国60周年を前に反政府活動への締め付けを強化しているが、11月のオバマ米大統領訪中を控えて人権問題が焦点になるのを避ける狙いがあるとみられる。

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許志永氏というと、
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E8%A8%B1%E5%BF%97%E6%B0%B8&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_
によると、
2006/08
中国で人権派弁護士4人拘束、当局の不正追及に警告

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060818id22.htm
 【北京=末続哲也】中国当局は17、18の両日、交通妨害の罪などに問われた山東省の盲目の人権活動家、陳光誠氏の弁護人ら弁護士4人を相次いで拘束した。

 中国では、「弱者」の権利を守り、当局の不正をただす人権派弁護士の活躍が目立っており、こうした動きを警告する狙いが濃厚だ。

 北京の法曹関係者などによると、陳氏の弁護人を務める許志永氏ら3人の弁護士が17日、山東省で拘束された許氏以外は数時間後に釈放された。陳氏は昨年、同省臨沂市当局が人口抑制のため、中絶や不妊手術を強制していたと告発した。

(2006年8月18日22時23分 読売新聞)

との事で他にアムネスティも今年釈放を求めていますね。

「軍が臓器を略奪」報道、イスラエル政府が記者証剥奪

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000006-cnn-int

エルサレム(CNN) 「イスラエル軍パレスチナの若者を殺害して臓器を摘出した」とスウェーデンの新聞が報じたことを受け、イスラエル政府は23日、パレスチナ自治区での取材に必要な記者証をこの新聞から剥奪した。

問題の記事は、スウェーデンタブロイド紙アフトンブラーデッドが18日付で掲載した。1992年にヨルダン川西岸でイスラエル軍に撃たれたとされる19歳のパレスチナ人男性が、まだ生きているうちに連れ去られ、5日後に戻ってきた遺体には縫合された跡があったとする内容で、男性の家族は「息子は臓器を奪われた」と主張しているという。

記事を執筆したフリーランス記者はCNNの取材に対し、このほかにも1990年代にガザとヨルダン川西岸でイスラエル軍パレスチナ人の臓器を摘出したという訴えが多数あると主張。証拠はないが、調査を促すために記事を書いたと話している。

イスラエル政府はこの記事について、ユダヤ人差別に根ざすものだと反発。「出所がネオナチであろうと有力紙であろうと、スウェーデン政府がユダヤ人差別を容認してはならない」(シュタイニッツ財務省)として正式抗議する構えだ。

これに対してスウェーデン大使館は、言論の自由を理由に静観の姿勢を取っている。

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なにか調査に基づいた主張ではなくユダヤ人差別を容認してはならないしか主張がないなら臓器略奪は本当のことなのではと思ってしまうのですが。

CIAの尋問で新たな報告公表 銃やドリルで容疑者脅す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000002-cnn-int

ワシントン(CNN) 米中央情報局(CIA)がブッシュ前政権下でのテロ容疑者に対する尋問で、銃や電気ドリルを使って容疑者を脅すなどしていたことを示す調査報告書が、新たに公表されることになった。報告書の内容に詳しい複数の情報筋が、CNNに語った。

報告書は、CIA監察官が04年に作成。ニューヨークの連邦判事が全米市民自由連合(ACLU)からの請求を受け、24日に公開するよう命じた。これに先立ち、21日付の米誌ニューズウィークが内容の詳細を報じた。

問題の尋問は、テロ容疑者らがキューバグアンタナモ米海軍基地に移送された06年以前に、CIAの秘密収容所で行われた。00年の米艦コール爆破事件の首謀者とされるサウジアラビア国籍のアブド・ナシリ被告を脅して情報を得るため、銃や電気ドリルが2度にわたり使われたという。

また同誌によれば、CIAの尋問担当者は複数の収容者に対し、隣室でわざと銃声を響かせ、別の収容者が殺害されたかのように見せかけるなどして精神的な圧迫を加えていた

報告書の内容に詳しい元情報当局者によると、CIA幹部らは尋問に電気ドリルが使われたことを知って「激怒」し、担当者に厳しい処分を下した。司法省には数十件の疑わしい尋問例が報告されたが、起訴された尋問担当者は1人。残る担当者についてはCIAによる内部調査が実施されたという。

テロ容疑者らへの過酷な尋問をめぐっては、ホルダー司法長官が特別検察官による調査を検討しているとされる。

ホルダー司法長官というと
CIA秘密計画を調査へ 米下院委、共和党は反発
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090720/p2
で、調査開始を検討していました。まだ検討しているんでしょうか。