ブログに新聞記事を掲載することが、どこまでならOKなのかの裁判

悪徳商法?マニアックスさん
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/

http://www.a902.net/topics/2009/1029.html
[...]
ブログなどに新聞記事を引用している方も多いと思います。ブログに新聞記事を掲載することが、どこまでならOKなのか、個人の表現にも重大な影響を与える前例の無い裁判となります。是非、継続的な応援とご支援をお願いしたいと思います。

それで、詳細が分からないと判断のしようが無いと思いますから、訴状をインターネット消費者問題研究会の会員専用ページに掲載しました。ご覧になってから、ブログなどでご意見を頂戴し、出来ればご支援のほどをお願いします。インターネット消費者問題研究会は、基本的に消費者の利益を重視する方（すなわち、ネットの自由を推進する方）でしたら、誰でも入会できます。資格などは必要ありません。

第1回口頭弁論は、

2009年10月30日 午前10時から
東京地裁　708号室

にて行われます。

まだ詳しいことは読んでいないのですが、これは自分的には見逃せません。注目したいと思います。

アフガン大統領の弟に謝礼＝米紙、協力の見返りと報道−CIA

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000131-jij-int
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は28日、アフガニスタンのカルザイ大統領の弟ながら、麻薬取引を牛耳るマフィアのような存在として悪評が高いアフマド・ワリ・カルザイ氏に対し、協力の見返りとして米中央情報局（CIA）が過去8年にわたり定期的に謝礼を支払っていると報じた。米政府内の現役職員、OBがこぞって証言しているという。

【関連ニュース】
・海兵隊グアム移転費盛り込む=国防権限法が成立
・米国務長官がパキスタン初訪問
・追加増派で人口集中地域防衛=アフガン戦略、タリバン駆逐断念
・米無人機、国際法違反も=アフガンで民間人犠牲
・国連標的、襲撃で外国人ら12人死亡=タリバン「大統領選阻止」

アフマド ワリ カルザイで調べても何も引っかかりません。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%B6%E3%82%A4&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_
まぁ確実に批判されるんでしょうけど。

イラクのクルド人議員ら、連邦議会選挙法案の採決拒否へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000009-cnn-int
バグダッド（CNN）　イラク連邦議会のクルド人議員らは、同議会の選挙法案が北部の油田地帯キルクークでの投票を禁止する場合、29日の法案採決をボイコットする意向にある。

キルクークは今年1月、地方選の実施地域から除外された。クルド人らは、旧フセイン政権時代に排除されたキルクークへの帰属を主張。しかしアラブ人とトルクメン人は、キルクークから排除されたクルド人より流入したクルド人の方が多く、クルド人に投票を認めると選挙で有利になるため不公平だとの見解にある。

イスラム教スンニ派政党「イラク国民対話」の議員がCNNに語ったところによると、連邦議会はクルド人議員を除くと定数を切るため、法案採決は阻止される見通しだ。

イラクは来年1月16日の連邦議会選挙前に、選挙の基本規則を盛り込んだ法律の制定を求められている。仮に法案が成立しなかった場合、政府は選挙日程の変更か、2005年の総選挙と同じ法律の適用を余儀なくされる。連邦議会各派はキルクークの選挙実施方法をめぐって調整していたが、先週不調に終わった。

【関連記事】
・バグダッド州知事、連続爆弾テロの現場映像を公開
・アルカイダ系組織が犯行声明　イラク連続爆弾テロ
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・娘がイラク人父に車でひかれ重体、「西洋かぶれ」に立腹と

キルクークの問題が本格的に出てきましたね。
■＜イラク＞クルド新憲法案に政府反発　帰属未定地域の編入で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090714/p5
ではクルド人の方がキルクークを編入しようと指定ました。

前回の選挙についてはこちらを。
■イラク地方選マリキ首相派勝利・・・ちょっと前の話ですが。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090210/1234284152

米国防予算権限法、タリバーン「買収費」盛り込む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000002-cnn-int
（CNN）　オバマ米大統領は28日、2010会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名した。司令官緊急対応プログラム（CERP）に充てられている13億ドル（約1180億円）には、人道支援費や復興支援費に加え、アフガニスタンのイスラム強硬派タリバーンの構成員らを政府側に転向させるための費用が含まれている。

米上院軍事委員会のレビン委員長によると、こうした「買収案」は、タリバーン構成員を指導者らから引き離すのが目的。米国が以前、イラク駐留米軍などを攻撃していた現地の過激派に実施した対策にならっている。

アフガニスタンやパキスタン情勢に詳しい超党派財団の専門家は、この案が成功する可能性は十分あるとする一方、「アフガニスタン人を借りることは可能だが買うことは不可能」との現地のことわざが実証される可能性を指摘。米国がタリバーン構成員を転向させたとしても極めて一時的に終わるだろうとして、「これを（アフガン政策を）進める土台とするなら、それは不安定だ」と懸念を表明した。

【関連記事】
・タリバーン名乗る犯行声明を掲載、カブールの国連関連施設襲撃
・カブール市内の国連関連施設襲撃、職員6人死亡
・アフガン米当局者の辞任判明　政策を批判
・米軍需産業の下請け業者関係者の航空機墜落、死者　アフガン
・アフガン死亡米兵、10月は過去最悪の58人に

イタリアはタリバン買収疑惑を否定していましたが、
■イタリア軍「タリバーンを買収」の疑惑、首相は全面否定
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091017/p2

アメリカはあっさり認めてきましたね。

■＜米国＞アフガニスタンの安定重視…対テロ新戦略
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090321/1237591243
で、

タリバン幹部の一人は「米国の対話とは、１人当たり数百ドル程度の現金をばらまいてタリバンを分断していこうというものだ」と語り、その試みは失敗するだろうと一笑に付す。

と言われていましたが、そのとおりのようですね。

イラクのときは覚醒評議会と言うのがありましたが、
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF+%E8%A6%9A%E9%86%92%7C%E8%A6%9A%E3%81%9B%E3%81%84+%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%21%E8%A6%9A%E3%81%9B%E3%81%84%E5%89%A4+%21%E8%A6%9A%E9%86%92%E5%89%A4&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_
それと同じですね。

北朝鮮の権力移譲、さらに不透明に 亡命の研究者が予測

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091028/kor0910281941002-n1.htm
　【ワシントン＝古森義久】北朝鮮の朝鮮労働党中枢で外貨の獲得にあたり、韓国に亡命後、現在は米国の民間研究機関「北朝鮮人権委員会」の研究員を務める金光進氏は２７日、「金正日以後」と題する報告書を発表し、北朝鮮の権力移譲が円滑に進まない可能性がますます高まっているとする予測を明らかにした。

　金光進氏は報告書の発表とともに、ブルッキングス研究所でのセミナーで講演し、金正日総書記の病気の突然性や北朝鮮の国家体制の弱さのために、後継者との情報がある三男の金ジョンウン氏への権力移行が円滑に進む保証は全くないことを強調した。

円滑に進まないとなるとクーデターっぽくなるんでしょうか。円滑に進まないとどういう悪影響があるのか微妙ですが。

＜フィリピン＞ＭＩＬＦと政府 国際停戦監視団再開で合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000061-mai-int
　【マニラ矢野純一】フィリピン南部ミンダナオ島の紛争で、反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」と比政府は２７日、和平交渉の仲介国マレーシアで協議を行い、昨年１２月以降、活動を停止していた国際停戦監視団（ＩＭＴ）を再開する方向で合意した。

　合意文書によると、停戦監視や復興開発支援といった従来の監視団の任務に、新たに住民の生活の安全確保の役割も加える。今年７月の停戦合意以降も散発的な小競り合いが発生し、数十万人といわれる避難民が帰還できないでいる。今回の合意は、避難民の安全な帰還と、生活再建を支援することを目的としている。

　活動再開の時期は、正式な和平交渉の場で監視団の任務などを決めた後としている。しかし、仲介国のマレーシアが監視団に、どういった形で関与するのか明らかになっていないうえ、正式な和平交渉の再開時期も決まっていない。

　ミンダナオ独立を掲げて武装闘争を続けるモロ・イスラム解放戦線は０３年７月、マレーシアの仲介で比政府と停戦に合意し、０４年から監視団が活動してきた。日本は比政府の要請で０６年１０月から、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の開発専門家を派遣していた。しかし、昨年８月以降、紛争が激化し、昨年１２月から活動を停止していた。監視団にはマレーシア、日本のほか、ブルネイ、リビアが参加していた。

【関連ニュース】
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フィリピン：国軍支援の米兵２人、爆弾で死亡
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フィリピンの情勢は
■【フィリピン】国軍、「テロリストは既に首都圏に潜入」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090710/p4
から扱ってませんでしたので、この記事のとおりと信じることにします。

＜国連＞米軍空爆による市民の犠牲増を懸念 非協力も批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000059-mai-int
　【ニューヨーク小倉孝保】国連人権理事会のフィリップ・アルストン特別報告者（オーストラリア）は２７日、国連総会でここ１年の世界各地の非合法殺害状況について報告した。この中で、アフガニスタンとパキスタン国境付近での米軍の活動について、無人爆撃機を使った空爆で一般市民の犠牲が増えていることに懸念を表明した。

　特別報告者はまた、無人機空爆による犠牲について「国連は、結果的に不当な殺人が行われていることを懸念しているが、米国は国連への説明を拒否している」と米政府が特別報告者の調査に協力しないことも批判した。

　特別報告者は６月からこの問題で米国に説明を求めているが、米政府は「国連の調査範囲は軍事や情報活動関連には及ばない」と協力を拒否している。

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オーストラリア：橋の上で６０００人朝食−−シドニー

オバマ大統領になってから多国間協調が増えたと思っていたのでこれは意外でした。