日米同盟強化で対中関与＝北核問題も協調最優先―次期国務次官補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000005-jij-int
【ワシントン10日時事】オバマ米政権の東アジア・太平洋担当国務次官補に指名されたカート・キャンベル元国防副次官補は10日、上院外交委員会の公聴会で証言した。同氏は急速に台頭する中国との関係強化に関し、「中国と関与する上で最善の方法は、日本とのパートナーシップを最大限に強化することだ」と述べ、日米同盟を機軸に対中関係拡大を模索していく方針を示した。
同氏は「日本との強力なパートナーシップは譲ることのできないわれわれの基盤。それがなければ、対アジア外交は成立しない」と言明。その上で、日米中韓の連携強化を目指す考えを明らかにした。また、中国政府に対し、軍事・経済面での透明性向上や国際問題への積極関与を求めていく意向を明らかにした。
また、北朝鮮の核問題に関し、「日韓両国との協調が最優先課題だ」と強調するとともに、「北朝鮮が交渉の席に戻ってくれば、多国間の枠組みで応じる」との姿勢を表明。「この問題に積極的に関与していく」と述べ、北朝鮮政策担当のボズワース特別代表らとチームとして、対北政策に取り組むと説明した。
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カート・キャンベル氏について調べてみました。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%88+%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AB&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
とりあえず目に付いたのを
2005/03
■カート・キャンベル戦略国際研上級副所長に聞く 日米同盟の課題は対中共同対処
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05int002.htm
【ワシントン＝近藤豊和】台湾問題の平和的解決を盛り込むなど、さきの日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した「共通戦略目標」に関して、米国防次官補代理（アジア・太平洋地域担当）を務めたカート・キャンベル戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長は、産経新聞に対し、アジアで今後、最も懸念される問題は日中関係であり、日米同盟による中国問題への共同対処が課題になるとの考えを述べた。発言の主な内容は次の通り。
◇
共通戦略目標では、台湾海峡の安定を日米が共通の利益としてより強く認識していることを、中国と台湾にメッセージとして送ったことに注視した。それは、また日本が抱く中国の軍事拡大などへの憂慮を反映したものでもある。
私がアジアで最も懸念しているのは、中台関係でも、制御可能な北朝鮮問題でもなく、日中関係だ。アジアの最も重要な二カ国から問題が発生することは容易に推察でき、共通戦略合意でも、こうした点への米国の考慮がにじんだ。
中国は（共通戦略目標が台湾海峡情勢に踏み込んだことで）愉快ではないだろう。今後数週間で中国がどこまで反発を表面化させるかが注目されるが、中国もあまり大騒ぎすると、かえって裏目に出ることに留意する必要がある。
（在日米軍の再編問題で）沖縄駐留の海兵隊部隊が大幅に削減されるだろう。現実には沖縄の海兵隊部隊は大半がイラクに派遣されており、すでに事実上の削減状態にある。海兵隊部隊の削減があっても沖縄の戦略的重要性は変わらないが、駐留米軍の配置内容で変化を見ることになる。
ボスワース氏については、
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%B3%7C%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE+%E3%83%9C%E3%82%BA%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%B9&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
■北朝鮮特別代表にボスワース氏 米発表、高官協議模索も
http://www.asahi.com/international/update/0220/TKY200902200179.html
2009年2月20日13時7分
【ソウル＝鵜飼啓】クリントン米国務長官は、１９日の記者会見で、北朝鮮政策担当の政府特別代表にボスワース元駐韓大使を起用すると発表した。ボスワース氏は長官だけでなくオバマ大統領にも報告できる立場となり、北朝鮮との高官協議も模索するという。
ボスワース氏はヒル国務次官補の後を受けて米政府の北朝鮮政策を束ねる立場になる。核問題だけでなく大量破壊兵器の拡散や人権問題にも取り組むといい、米朝間での包括対話につながる可能性がある。大統領に直結する立場となるため、ヒル氏以上の裁量が与えられると見られる。
ただ６者協議に首席代表として出席するのかどうかははっきりしていない。北朝鮮核問題への日常的な対処は、ヒル氏を副官として補佐してきたソン・キム６者協議担当大使が引き続きあたる。
ボスワース氏はクリントン政権時代に北朝鮮問題にかかわり、北朝鮮に軽水炉を建設していた朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の初代事務局長を務めた。北朝鮮にとって軽水炉獲得は「悲願」で、建設を手がけて理解のあるボスワース氏は願ってもない相手だ。だが、米側はこれまでの窓口の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官より上の高官との協議を求めると見られ、北朝鮮が受け入れるのかどうか不透明だ。
外交官出身のボスワース氏は米日財団理事長を務めたこともあり、０５年に旭日重光章を受けるなど、日本との関係も深い。日本外務省内では北朝鮮のテロ支援国家指定解除を進めたヒル氏に対して「日本軽視」との受け止めが強いが、こうした批判を抑えることもできそうだ。
