特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000016-rcdc-cn


2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。

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尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。

11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で中国で登録されている特許69万件のうち日本は15万件、約4分の1を占めている。たんに数が多いだけではない。核心部分の権利を抑えており、中国企業の自主開発にとっては高いハードルになっているという。

日本といえば、「失われた20年」という言葉もあるとおり、長らく経済停滞に苦しんでいる。しかしながら今もまだ最先端の技術を持っていることは間違いない。その理由の一つに特許を通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」があるという。（翻訳・編集/KT）

いったいどれだけの金額になっているのか知りたかったのですが、よく分かりませんでした。その代わりこんな記事を見つけました。

外国出願のSK特許さん
■日本の技術貿易収支（特許ライセンス料収入）が年間約２兆円の黒字に！

新興国の子会社・工場から特許のライセンス料の形で日本の本社にお金を持って帰ってくる場合には、経費で落とせるので現地で高い法人税を支払う必要がありません

との事です。輸出額が2008年のリーマンショックの関係化一時的に落ちてますが、順調に伸びている感じのグラフも作成されています。