シリア情勢について少しまとめてみようかと。
この記事あたりがよいでしょうか。
毎日新聞 11月6日(水)11時55分配信
【ローマ福島良典】シリア内戦の政治解決を目指すブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表は５日、内戦終結のための国際和平会議を開催するめどが立っていないことを認めた。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で米国、ロシア両国の高官らと会談後、記者会見で明らかにした。年内開催を目指して外交努力を続けるが、シリア反体制派の出方次第で越年の恐れもある。
ブラヒミ代表は記者会見で「和平会議の日取りを発表したかったが、残念ながらできない」と述べた。開催のめどが立たない理由について「問題の一つは、分裂している反体制派だ」と指摘した。また、アサド政権の友好国であるイランの参加の是非について、米露など関係国の間で意見が割れているという。
反体制派の主要組織「シリア国民連合」のジャルバ議長は、和平会議参加の前提条件としてアサド大統領退陣の具体的な行程表の提示を求めている。この点についてブラヒミ代表は「和平会議は前提条件なしに開催されるというのが米露と国連の合意だ」と語った。
ブラヒミ代表は月内に予定される反体制派の会合を踏まえ、２５日に再度、米露との３者協議を開き、和平会議の日程を詰めたい考えだ。ブラヒミ代表は「年末までに和平会議を開催できるよう努める」と述べた。
５日は国連と米露の３者協議後、他の国連安全保障理事会常任理事国とシリア近隣諸国（トルコ、イラク、ヨルダン、レバノン）を交えた拡大会合、シリアで人道支援にあたる赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）と国連関係機関を招いた会合が開かれた。
米露は当初、和平会議の５月開催で原則合意したが、アサド政権と反体制派の参加条件が折り合わず、ずれ込んできた。９月以降、シリアにおける化学兵器廃棄の手続きが進んでいることを受け、米露などは今月２３日の和平会議開催を目指していた。
ブラヒミ氏2013年5月に辞意をほのめかしていたそうですが、まだ続けていたんですね。和平会議の開催のめどがたたない理由として、
１．分裂している反体制派
２．イランの参加の是非について関係国の間で意見が割れている
とあげていますが、
１．アルカイダ系の、「ヌスラ戦線」と「イラク・シリアイスラム国（ISIS）」の間の対立があるそうですが(＜ザワヒリ容疑者＞シリアのアルカイダ系対立解消求める)、そもそもザワヒリ容疑者は「イラクイスラム国」はシリア内戦から手を引くべき表明しているそうです(シリア内戦、アルカイダ系組織確執深まる 調停を拒否)。しかしアルカイダ系を和平会議の中でどのように扱うつもりなのかはよく分かりませんでした。
２．どうもアメリカがイランの参加を求めているというような感じです(米とイラン、シリア情勢議論 和平会議にイラン参加か)。すると他の国のどこかが反対しているという事になりますが、イランとの核をめぐる会合でシリアのことを話していたという報道もありました。すると仏人分析家、「ジュネーブ会議でのフランスの妨害はイスラエルの影響」の記事などが参考になるかもしれません。
月内に反体制派の会合が予定されているそうですが、会合が終わったのかどうか分かりませんが要求は政権移行の優先度が高いようです。シリア反体制派、条件付きで和平会議参加を表明
5日になにやら会合が開かれたと書いてありますが、この記事が6日のものなのでこの記事は会合の結果を踏まえたものなのでしょう。この一文がなぜここに挿入されているのかよく分かりませんが。
米露が当初和平会議の5月開催で合意したということですが、当時の記事は
ブラヒミ・シリア特別代表“辞意” アサド政権は「協力拒否」
シリア特使「初めての希望」 国際会議開催へ米ロが合意
シリア:米露合意の国際会議 反体制派、成果に懐疑論
などがありました。
リンクが切れている記事が当然あると思うのですが、見出しをググって探してください。またこちらのニュース検索サイトも参考になると思います。
#地政学 的?ニュース 10月中旬くらい?
■嘉手納基地 Ｐ８ １２月に６機 米国外初配備
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213411-storytopic-3.html
■日本で、イラン観光奨励セミナーが開催
http://japanese.irib.ir/news/culture-society/item/40811
■中国海軍艦隊がマゼラン海峡を初通過
http://japanese.cri.cn/1061/2013/10/17/161s213696.htm
■中朝国境に橋・鉄道が次々…中国が「開放」促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000241-yom-int
■＜安保理＞新選出のサウジ「辞退する」 非常任国５カ国改選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000106-mai-m_est
■朝鮮総連本部を落札のモンゴル企業は幽霊会社？
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/19/2013101900694.html
■日本・フィンランド 北極圏共同開発で合意
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_19/123094946/
■国連、脱北者送還の中止要請 北朝鮮人権報告書
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214046-storytopic-3.html
■ルーマニアに米軍中継拠点＝キルギス基地は14年に返還
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00000032-jij-n_ame
■農産物統計の発表中止 米政府機関閉鎖 穀物相場に影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131019-00000108-san-bus_all
■ヨンフン貿易会社
http://naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+65183
■沿海地方７５周年
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_20/123129022/
■特定秘密保護法案の最終案詳細
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000045-asahi-pol
■「幸せの国」へようこそ、ブータン・エアラインズが国際線就航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000035-jij_afp-bus_all
■情報を盗んでも罪にならないってホント!? 刑法に「情報窃盗罪」がないワケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000878-bengocom-soci
■日系企業、東南アジアでＭ＆Ａ過去最高 「脱中国」加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000002-fsi-bus_all
■日本とEU海事当局による政策対話を開催、パナマ運河などの通航料値上げ対策などで意見交換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000004-rps-soci
ニュースの調べ物はこちらでも(更新は数日遅れです)
http://news-net.ddo.jp
シリアの報道された死者数の増加をグラフにしました。
こうしてみると5万人を超えたのが、最初の死者の報道の21ヶ月後の去年の12月中だったのに、その後たった半年でさらに5万人亡くなられている事になりますね。あとそのあたりから死者数の推定もまちまちで、次の日には2万人増えていたなんて時もありました(2013/01/02→03 4万→6万、2013/02/14→15 7万→9万の2回)。
しかしこうして見ると、毒ガスは死者数を極端に増やしたわけでなく、10万人が死んだという事実のほうが重いという気がします。
あと平和的解決を求めてどのような事が行われてきたかもある程度情報を集めたのですが、また今度にします。
羽田空港に外資が入ったときも問題になっていましたが…
まぁ必ず悪いほうに行くって決まったわけではないですが、空港と聞くと何か悪い予感がしてしまいます。
成長戦略第３弾判明 民間活力「ＰＦＩ」推進 １０年で数兆円呼び込み
産経新聞 5月23日(木)7時55分配信
安倍晋三政権が来月打ち出す成長戦略第３弾の骨格が２２日、明らかになった。インフラ投資に民間のお金を使う「ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）」制度の規制緩和を目玉に据え、向こう１０年間で数兆円規模の資金を呼び込むことが柱。国が主導して税制優遇などを行う特区制度や、創業間もないベンチャーへの投資を減税する「エンゼル税制」の拡充も盛り込み、経済の活性化を目指す。第３弾は、安倍首相が６月５日に発表する予定だ。
成長戦略は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動に続く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第３の矢」。日本経済再生の最大のカギとされ、第１弾では女性の活用、第２弾で農業・産業の競争力強化を打ち出した。
政府が第３弾の柱にＰＦＩの積極推進を位置付けたのは、インフラ整備の主役を「官から民に」移すことで、企業活動の刺激による成長力底上げと、財政負担の軽減の一挙両得を図る狙いがある。
ＰＦＩはこれまで、国や自治体が建設費を負担するケースがほとんど。対象も学校や庁舎など小型案件が大多数で、企業の参入メリットが小さく、平成２４年３月末の累計事業費は４兆円に届かない状況だ。
このため、規制緩和によって、民間企業に建設そのものを任せたり、国や地方がインフラや建物の所有権を持ったまま、運営権を企業に売ったりする仕組みなどを新たに導入。企業の参入意欲を高める方針だ。
一方、日銀による大規模な金融緩和で、市場には低金利のお金が潤沢に供給されている。これに伴い投資家がより高い利回りの得られる運用先を探す動きが活発化しており、政府にはＰＦＩを投資運用の受け皿とする思惑もある。
【用語解説】ＰＦＩ
道路や空港、公共施設の整備に民間の資金やサービスノウハウを使う手法で、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。国や地方公共団体の財政負担を軽減できる。平成１１年７月に導入され、今年３月までに約４２０件の実施例がある。
以前はこんな文章書きました。
TPPについて関岡英之氏の「国家の存亡」にそって考えてみる。
日本は2008年に外資ファンドが羽田空港の管理会社の株式を取得していることが発覚しても何もしなかった例を紹介しています。
当時の記事。
＜空港整備法改正案＞外資規制に反対の声…先行きに不透明感(2008 01/31 20:41)塩崎恭久元官房長官や世耕弘成参院議員など安倍政権時代の官邸メンバーから「外資だけが悪いことをするわけではない」「空港会社の上場を決めた国交省の判断が問題」など強い反対論が出て改めて議論することになった。
空港出資規制 成田、２０％に制限 「段階的民営化」も盛る 研究会最終報告(2008 12/12 08:03)
すでに上場しており、外資系投資ファンドの株式取得で外資規制の契機となった羽田空港の施設運営会社については新たな規制導入は必要ないとした。
と言うことで成田には制限入れたみたいですが。
どうなんですかね。
2013/06 のイラン大統領選に向けて書いてみる。
まずアフマディネジャド大統領は3選不可のため次回の選挙には出れません。前回のイラン大統領選は2009/06/12に行われたわけですが、選挙結果をめぐって当選と言われた強硬保守派(と欧米にレッテル貼られてるだけかもしれませんが)のアフマディネジャド氏(選挙前にはこんなエントリを書きました)と、不正を理由に敗北を認めない穏健保守派(改革派といわれることもありました)のムサビ氏派のラフサンジャニ氏が争い、最高指導者であるハメネイ師を動かそうとする事態になりました。
2009/06/25
イラン騒乱 ハメネイ師とラフサンジャニ師が支持奪い合い
実はラフサンジャニ氏についてはよく知りませんでしたが、上のすぐ後の記事
2009/06/30
＜イラン＞ラフサンジャニ氏の動向焦点 支持の改革派に距離
【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の開票不正疑惑で、護憲評議会が２９日、保守強硬派のアフマディネジャド大統領の「再選」を最終確認したことにより、抗議運動を続けてきたムサビ元首相ら改革派は合法的な対抗手段を失った。こうした中、注目されるのは、ムサビ氏を背後で支援してきたとされる体制の重鎮ラフサンジャニ元大統領（７４）の動向だ。
ラフサンジャニ氏は、開票直後に始まった改革派の抗議行動の中で沈黙を守ってきたが、２７日、護憲評議会の結論に従うべきだとする立場を表明。再選挙を断固求めるムサビ氏と距離を置いて「事態収拾に乗り出したのでは」との観測も流れた。ムサビ氏は３０日、自らのウェブサイト上で護憲評議会の決定に抵抗する姿勢を改めて強調した。
ラフサンジャニ氏はイスラム革命（７９年）の最大の功労者の一人で、国会議長、大統領（８９〜９７年）を歴任。最高指導者ハメネイ師に次ぐ体制ナンバー２の実力者とみられてきたが、０５年の大統領選でアフマディネジャド氏と争って敗れた。体制の強硬派支配に危機感を募らせ、今回の大統領選ではアフマディネジャド氏の再選阻止を目指し、「黒衣」としてムサビ氏を支援したとみられている。
アフマディネジャド氏は選挙期間中のテレビ討論で「ラフサンジャニ氏一族の金権腐敗」をやり玉に挙げ、ムサビ氏らを背後で「操っている」と指摘。「改革派を含む穏健派勢力つぶし」とみたラフサンジャニ氏はハメネイ師に異例の公開書簡を送り、「手遅れにならないうちに適切な対応を」と求めた。
一方、ハメネイ師はこれを黙殺したうえ、選挙後の演説で大統領支持を表明し、ラフサンジャニ氏と一線を画す姿勢を明確にした。改革派による一連の抗議行動のさなか、治安当局は同氏の親族５人を一時拘束するなど圧力を強めた。
だが、ラフサンジャニ氏は現在、最高評議会議長に加え、最高指導者の罷免権を持つ専門家会議の議長でもある。改革派のある評論家は「ラフサンジャニ氏は究極の現実主義者だ。体制の安定を考えて、ひとまず事態の沈静化を図った上で、強硬派への切り崩し策を模索するのでは」と分析する。
2009/07/17
の頃には、改革派に1万人の支持者がいたとのことでした。
ムサビ支持者1万人超がデモ＝「中国に死を」のスローガンも−イラン
2009/08/02
＜イラン＞「大統領選不正なかった」デモで起訴、法廷で一転
【テヘラン春日孝之】６月のイラン大統領選後の抗議行動に関与したとして起訴された改革派を中心とする反対派要人は、１日に始まった裁判で相次ぎ「選挙に不正はなかった」と証言した。約１００人の被告は体制転覆の罪に問われており、最高刑は死刑だ。今回の裁判で「混乱の幕引き」を目指す当局に対し、反対派は「（当局が筋書きを演出した）ショーだ」と反発を強めている。
◇幕引き図る当局…「バカげたショー」改革派は反発
起訴状によると、騒乱（抗議行動）は三つの改革派政党が主導して事前に計画したもので、外国ＮＧＯ（非政府組織）から資金を得て、（東欧で起きた民衆による）「ビロード革命」を参考に実行に移した、とされる。
選挙で敗北した改革派ムサビ元首相など反対派は「大規模かつ組織的な不正」を主張、数十万人規模にも及んだ抗議デモにより、保守派が実権を握るイスラム体制は革命（７９年）以来最大の危機に陥った。
法廷で、改革派ハタミ前政権時代の副大統領アブタヒ氏は「他の改革派リーダーと共に騒乱を扇動するための準備をした」と告白。ファルス通信によると、アブタヒ氏はムサビ氏について「不正があったと思い込む妄想家」と表現、「不正」という言葉は市民を抗議行動に駆り立てるための「隠語のようなものだった」と述べたという。
アブタヒ氏は閉廷後の会見で「最高指導者ハメネイ師が選挙結果について（反対派の主張を認めて）後ずさりしていたら、イランはアフガニスタンやイラクと共に混乱のトライアングル（三角形）を形成することになった」と指摘し、ハメネイ師の対応を称賛した。
これに対し、ムサビ氏を背後で支援してきた保守穏健派ラフサンジャニ元大統領が議長を務める最高評議会は１日の声明で、自白の強要を示唆し「（アブタヒ氏の証言は）うそだ」と反発。改革派政党の一つは自らのウェブサイトで「最低レベルのバカげたショー」とこき下ろした。
改革派ウェブによると、アブタヒ氏は１カ月半の拘置中に体重が１８キロ減少、弁護士との接見もできないという。イランでは国家安全保障に反する犯罪の最高刑は死刑だが、革命防衛隊系のファルス通信は同氏の最高刑は「最大で禁固５年」と伝えており、当局との裏取引の可能性も指摘されている。
一連の混乱で２０００人以上が逮捕されたが、既に大半が釈放され、裁判は「重大犯」とされた約１００人が対象。いつまで続くかは不明だ。
裁判は進み、上のアブタヒ氏と、ナバビ元国会副議長は共に禁固6年、また
2009/11/27
までに、5人が死刑判決となりました。
イランの元国会副議長に禁固６年の判決 大統領選後のデモに参加
改革派への包囲網は徐々にせばまっていきます。
2009/08/18
イラン改革派キャルビ師の新聞に発行停止処分
イラン革命の指導者のホメイニ師の孫も改革派ムサビ元首相を支持した事が原因で演説が妨害で中止に追い込まれたそうです。
ホメイニ師孫の演説妨害 イラン
イランの首都テヘランで４日開催された革命指導者・ホメイニ師の死去から２１年の式典で、同師の孫ハッサン・ホメイニ師の演説を聴衆が叫び声で妨害し、中止に追い込む一幕があった。この式典は毎年開催されているが、同師の演説が妨害されるのは異例。改革派のウェブサイトなどによると、同師は昨年６月の大統領選で改革派のムサビ元首相を支持したとされる。再選した保守強硬派のアフマディネジャド大統領の支持者が、演説を妨害したとみられる。
国営イラン放送の映像では、ハッサン・ホメイニ師が演説を始めて間もなく、聴衆が「ムサビに死を」「偽善者に死を」などと叫んで妨害した。
これに先立ち、アフマディネジャド氏が演説し、反政府集会を計画する改革派に「体制に歯向かう者は生き残れない」と警告した。（共同）
これはあまり関係ないかもしれませんが、アフマディネジャド大統領の息子とマシャーイー(モシャイ)副大統領の娘は2008年4月に結婚しているのですが、マシャーイー副大統領を批判した人が解任させられたりしています。
2011/01/05
大統領顧問14名が解任 (Jam-e Jam紙)
またアラブの春に触発されたらしきデモで、ムサビ氏は拘束キャルビ師は軟禁となります。
2011/02/11
イラン当局、改革派ウェブサイトを遮断 支持者ら拘束
2011/02/15
首都で数千人デモ＝反体制指導者の自宅封鎖―イラン
2011/02/22
元国会議長の息子拘束 イラン治安当局
2012/09の時点ではムサビ氏もキャルビ師(カルビ元国会議長と同一だと思うのですが)も釈放されていないようです。
来年6月14日に大統領選＝保守派同士の争いか―イラン
【カイロ時事】国営イラン通信によると、イラン内務省は7日、大統領選の投票を2013年6月14日に実施すると発表した。大統領の任期は2期8年に制限されており、現在2期目のアハマディネジャド大統領は出馬できない。大統領選は地方選と同時実施される。アハマディネジャド氏が再選された前回09年6月の大統領選では「不正疑惑」を受けて大規模な抗議デモが起きた。改革派指導者ムサビ元首相とカルビ元国会議長が事実上の自宅軟禁下に置かれるなど、改革派は弾圧で力を失っており、保守派同士の争いとなりそうだ。
その後、有力者だったラフサンジャニ師はポストを失います。
2011/03/08
イラン保守派、政敵放逐…ラフサンジャニ師退任
【テヘラン＝久保健一】イランの最高指導者選出機関「専門家会議」は８日、議長（任期２年）に、体制を支配する保守強硬派勢力が推すイスラム法学者、モハンマドレザー・マハダビカニ師（８０）を選出した。
イラン国営通信が伝えた。
マハダビカニ師自身は保守穏健派だが、２００７年から議長を務めていた元大統領のラフサンジャニ師は退任が決まり、改革派勢力は体制内で唯一保持していた有力ポストを失った。アフマディネジャド大統領ら保守強硬派は、最大の政敵放逐に成功した形だ。
ラフサンジャニ師は０５年の大統領選でアフマディネジャド氏に敗れ、０９年大統領選では改革派のムサビ元首相を支持して保守強硬派勢力の批判を浴びた。
一方、改革派ニュースサイト「カラメ」によると、改革派支持者約数百人が８日、テヘラン中心部の広場に集まり、「無言」の反政府デモを行った。改革派は、２月中旬以来４度目となるデモを呼びかけていた。
ていうかラフサンジャニ氏は不出馬だったようです。
イラン新議長に保守穏健派 ラフサンジャニ氏は不出馬
新議長に選ばれた保守派穏健派の有力者マハダビキャニ師（２０１０年２月２３日撮影）＝APイラン最高指導者の任免権がある専門家会議（定数８６）の新議長に保守派穏健派の有力者マハダビキャニ師（７９）が８日、選ばれた。イランのメディアが報じた。最高指導者ハメネイ師、保守強硬派アハマディネジャド大統領の政敵である保守穏健派重鎮の前職ラフサンジャニ議長は出馬せず、体制内での同派の影響力低下が明らかになった。今後、ハメネイ師や大統領ら保守強硬派の内外に対する強硬姿勢が強まる可能性もある。ハメネイ師の後継を選ぶ可能性もある重要ポストだけに、選挙の行方が注目されていた。マハダビキャニ師は８１票中６３票を獲得した。
ラフサンジャニ前議長は１９８９年から２期８年、大統領を務めた。国会と護憲評議会の調停に当たる最高評議会の議長も務める。アハマディネジャド大統領から「親米派」の象徴と批判されていた。（共同）
ちなみにマハダビカニ(マハダビキャニ)師の名前はその後見当たりませんニュース系 サーチエンジン（News & blog search engine）マハダ 専門家会議 イラン
これで体制固めは万全かのように思われますが、このような記事がありました。
＜イラン＞大統領、孤立で影響力低下 最高指導者とも対立
【テヘラン鵜塚健】イランのアフマディネジャド大統領が国内の権力構造の中で孤立を深め、影響力を低下させている。閣僚人事などを巡り「独走」する大統領に対し、最高指導者ハメネイ師が「待った」をかけ、両者の対立が深刻化。これをきっかけに宗教界や国会内の大統領への反発が強まっている。イラン政界の混乱加速は、核開発問題や民主化などさまざまな課題の解決も遠ざけそうだ。
４月中旬、大統領はハメネイ師に近いとされたモスレヒ情報相を解任した。だが直後にハメネイ師が異議を唱え解任は立ち消えになった。これを受け、大統領は１１日間、閣議のほか公式行事を欠席する異例の抗議に出た。
さらに５月中旬、大統領は自ら進める省庁再編に絡み、ミルカゼミ石油相を解任。大統領自身が石油相を代行し、６月８日にウィーンである石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会に出席すると発表したが、ハメネイ師に近い宗教指導者らで作る護憲評議会が「代行は違法」と断じた。
最高指導者を権力の頂点とするイランでは、シリアやイエメンなどアラブ諸国のような大統領による独裁は不可能だ。最高指導者と衝突する大統領に対し、宗教指導者からの反発も強まり、大アヤトラ（高位聖職者）のユセフ・サネイ師は毎日新聞に「大統領はイスラムの教えからも、国民からも遠ざかっている」と非難した。
イランでは今年２月以降、ムサビ元首相ら改革派による反政府デモが散発したが、政府はこれを強硬に弾圧。改革派を抑え込んだ大統領は、閣僚人事の刷新で保守派内の「身内固め」を加速させたい考えとみられる。
背景には来春の国会議員選挙、１３年の大統領選を視野に入れた主導権争いがある。大統領は現在２期目で、法律上３選は不可能。「子飼い」のマシャイ前大統領府長官を後任に担ぎ、背後から影響力を行使したいのだ、との見方がもっぱらだ。
国会での大統領批判も激しい。ラリジャニ国会議長ら反大統領派の議員２１６人（定数２９０）は４月下旬、大統領の姿勢を非難する声明を出した。また、支持母体とされた革命防衛隊も「大統領から距離を置き始めた」（同隊中堅幹部）との情報もあり、大統領周辺がざわついている。
イランでは民主化に課題が残る一方、核開発問題による相次ぐ制裁で、国内経済の疲弊が進む。ある外交筋は「大統領のレームダック（死に体）化が進む一方で、反大統領派も一枚岩ではなくバラバラ。事態は深刻だ」と指摘し、政界の混迷が内政、外交に与える影響を懸念する。
◇０８年から対立繰り返す
【テヘラン鵜塚健】アフマディネジャド大統領と最高指導者ハメネイ師の関係は、従来たびたび亀裂が取りざたされてきた。０８年、大統領の親戚でもある当時の副大統領マシャイ氏が、イランが敵視するイスラエルの国民について「イランの友人だ」と発言。ハメネイ師がこれを事実上非難してマシャイ氏の解任騒ぎにも発展した。この時、大統領はマシャイ氏を擁護し、最高指導者に盾突く格好となった。
０９年６月の大統領選では、アフマディネジャド大統領が大差で勝利したとする開票結果に対し、改革派から疑義を指摘されたが、ハメネイ師が直後に結果を支持。一時はハメネイ師の中立性が疑われ、「大統領寄り」との見方も出た。しかし、大統領がその後、マシャイ氏を筆頭副大統領にしようと画策。ハメネイ師がこれを阻止したため再び衝突した。
大統領は「ハメネイ師は父のような存在だ」と繰り返し、ハメネイ師に近い反大統領派の懐柔にも利用してきたが、両者の溝の深さは公然の秘密だ。
で、ハメネイ最高指導者ですが、2012/07にこのような記事があります。長文ですしここは記事消えないと思うので、気になるところをコピーすると、
ハーメネイー最高指導者「敵の圧力によってイランの考え方が変わることはない」 (Mardomsalari紙)
もしイランが柔軟性を見せたり、後退したりしようものなら、敵はあらゆる口実を使って、これまで以上に厚顔無恥な振る舞いに出るだろう¨¨。ハーメネイー最高指導者はもう一つの真実としてこう指摘し、その実例を挙げている。「悪の権化と言えるような人物によってイラン・イスラーム共和国が悪の枢軸に加えられてしまったのは、われわれの責任者たちが西洋・アメリカにへつらうかのようなレトリックを使っていた時のことだ」。
※訳注：ハータミー政権時代に「改革派」が欧米に対して融和的な姿勢を示していたにもかかわらず、ブッシュ政権によってイランが悪の枢軸に加えられてしまったことを指す。
同師は核問題においてある程度の「後退」が行われた時期のことについて触れ、「当時西洋諸国に対して同調姿勢を示し、後退してしまったことが、彼ら〔＝西洋諸国〕をつけあがらせてしまい、そのために私自身が個人的に問題に介入せざるを得なくなってしまった」と指摘した。
※訳注：「核問題における後退」とは、IAEAに抜き打ち査察を許可する「追加議定書」への調印をめぐって、イランが英仏独三カ国と2003年に暫定合意したことを指す。その後、ウラン濃縮活動の取り扱いをめぐって、合意は撤回された。
ハメネイ最高指導者がこう言っている以上、この選挙の結果にかかわらず強硬姿勢は続きそうな気がしますが。
で、立候補の届出ですが、ラフサンジャニ元大統領が出馬するという事で、改革派は団結するようです。
読売新聞 5月12日(日)21時54分配信
【テヘラン＝酒井圭吾】６月１４日投票のイラン大統領選で、改革派に近い保守穏健派ラフサンジャニ元大統領（７８）が立候補を届け出たことで、衰退していた改革派は息を吹き返し、元大統領支持で結集する動きをみせている。
「自分を選ぶか、選ばないか。国民にはその権利がある」。届け出後、元大統領は、出馬が国民に選択肢を与えるものだとの認識を示した。改革派のグループは１１日夜、会議を開き、元大統領支持で一致。改革派の重鎮ハタミ元大統領も「改革派は全面的に支持する」との声明を出し、結集の動きは加速している。
イラン大統領選は従来、対外強硬路線の保守派と、国際社会との調和を図る改革派で争われたが、２００９年の前回選挙後、当局は大規模デモを起こした改革派を粛清。今回、最高指導者ハメネイ師に近い保守派内の戦いとみられていた。
最終更新:5月13日(月)0時6分
下の記事によると立候補者に関しては最高指導者ハメネイ師が実験を握る護憲評議会が審査を行う(前回それで立候補できなかった人もいたと思います)。で、保守強硬派のアフマディネジャド大統領支持者(前出のマシャイ氏?)が承認されない可能性があるように書いていますが、改革派は大丈夫なんですかね。
CNN.co.jp 5月13日(月)11時23分配信
（ＣＮＮ） ６月に実施されるイラン大統領選の立候補受け付けが締め切られ、国営テレビによると計６８６人が立候補を届け出た。
立候補を届け出たのは、アフマディネジャド大統領が推す側近のモシャイ氏、元大統領のラフサンジャニ氏など。これまで２期を務めたアフマディネジャド大統領は、連続３選を禁じる規定のため出馬できない。
専門家によると、モシャイ氏はアフマディネジャド大統領の後継として対外強硬路線を保ち、宗教指導部と距離を置く姿勢も共通する。
ただ、立候補者については最高指導者ハメネイ師が実験を握る護憲評議会が審査を行うことから、アフマディネジャド大統領を支持する「逸脱派」の候補者は承認されない可能性があるという。
一方、ラフサンジャニ氏は１９８９〜９７年に大統領を務めアフマディネジャド大統領に対しては対立姿勢を貫いてきた。２００９年の大統領選後には、政権が野党の抗議デモを武力で弾圧したと批判、国民には平和的な抗議運動を行う権利があると訴えていた。
ま、こんなところじゃないかと思います。
“Racists Go Home!”, “Go Crawl Back to the Net!” -- Anti-Racism Protestors Confront the Zaitokukaiを日本語訳した。
自分のコメントは最後に。
The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
“Racists Go Home!”, “Go Crawl Back to the Net!” -- Anti-Racism Protestors Confront the Zaitokukai
レイシストは帰れ！」、「ネットに這って戻れ！」在特会に立ち向かう反レイシズム活動
2013年4月22日
Matthew Penney韓国人を殺せ!
韓国のゴキブリを叩き潰せ!
エイズの韓国の売春婦は出て行け!
やつらの手足を引き裂いて家を燃やせ!
やつらを吊るし、毒をもって、大虐殺しよう!
2013年の最初の月、在日特権をゆるさない市民の会または在特会はとても過激になっていた。上の引用は2013年の在特会のスローガンやプラカードからである。今、反レイシズムの抵抗者や一般市民が攻撃を食い止めようとする兆しがある。
在特会は2006年に設立された。オンラインメンバーは1万2千人をこえると主張している。彼らは日本の韓国人コミュニティーの持ついわゆる"特権"をなくす事を主題としている。Alexis Duddenはそのグループの歴史と主張の攻撃性について2010年の 日韓関係の記憶と難点(Memories and Aporias in the Japan-Korea Relationship)の記事に詳細に述べている。Tessa Morris-Suzukiは最近のいくつかの抵抗活動に関して、ヘイトスピーチの自由ー安倍晋三と日本の公共空間(Freedom of Hate Speech: Abe Shinzo and Japan's Public Sphere)で述べている。
東京都新宿区の新大久保は、多くの韓国料理店と韓国のポップカルチャー商品を売る店のため、在特会の抗議のメインターゲットになっている。その他の主要なターゲットは大阪の鶴橋の韓国人街である。安倍晋三首相やその他の保守派が彼らの政治的議題を押し進めるのに北朝鮮の脅威や日本人拉致を使っている間、在特会の主要な標的にされたのは、日本の韓国人や朝鮮人だった。最近の北朝鮮の瀬戸際外交のような問題や、尖閣/釣魚諸島での中国との行き詰まりのような問題はすっかり二次的なものになっている。3月31日の新大久保をターゲットにしたデモを、彼らは日韓関係の全ての断交を求める掛け声で開始した。同じ日の鶴橋で、若い少女が"日本人"には南京大虐殺を、今回は地元の韓国コミュニティを対象にして繰り返す準備ができていると警告した。
ビデオの中のこの少女についてはあまり分かっていないが、ジャーナリストの安田浩二氏は4月18日発行の週間文春で、彼女は中学生で在特会の運動家と関係のある極右の国家主義者の娘であると報告している。彼女の父親は娘の説に何もおかしな事などないと信じている。彼は"韓国が我々に喧嘩を売ること…我々の国旗を焼いたり竹島を武力で奪ったりすること"は"先天的"なものだと主張している。安田氏は多くのこのような示威行動にもかかわらず、彼女の言葉の持つ過激な本性と響きわたる大量虐殺の呼びかけには衝撃を受けたと報告している。彼はそれを、このグループが最も進んだ極右として自分たちの領域を確保する拡大の兆しと見ている。メンバーの一人は安田氏に彼らは新大久保と鶴橋のデモを、オンラインの注目を集め、悪名を勝ち取り、メンバーを増やすのに使うと話した。
在特会の抵抗は通常は、ほんの少しの参加者を集めるだけだ。安田氏は平均で50人と推測している。グループの殆んどは韓国を強く憎むオンライン空間に留まっていると、さかもとるみは'韓国人よ、家へ帰れ!'現代日本でデジタルに成立するサブカルチャーとしてのインターネットナショナリズム(‘Koreans, Go Home!’ Internet Nationalism in Contemporary Japan as a Digitally Mediated Subcultureで述べている。在特会や右翼メンバーまたはインターネットで呼びかけられた不特定多数のネチズンを含んでの、最も大きな公の集まりは2010年に数百人もしくは3,4千人(報告によって異なる)が、韓国ドラマの放送の過多への抗議のため東京のフジテレビのビル前にあつまって行われた。これは北朝鮮のミサイルのような通常の悩みの種を押しやって、最も人をひきつける提案になってしまった。そして在特会と関連の活動家は、田母神俊雄や渡部昇一または小林よしのり、というような権威に好まれる、新しいナショナリストの対決の"普通"の論理としては理解されなかった。講談社ノンフィンクション賞と日本ジャーナリスト会議賞を「ネットと愛国」の著書で受賞したオンラインの権利の専門家である安田氏は在特会の熱狂は"アベノミクス"やTPPのような正統の政治に望みをほとんど感じない、過小評価された個々人の感情のはけ口になっていると示唆する。安田氏は"ワーキングプア"の中の経済的または社会的疎外感が、一部の人の階級への恨みを他の人種への恨みに置き換えていると主張する。この説は2007年に議論を呼んだエッセイ(essay)で、社会的な大変動と、心を砕く不安定な雇用からの開放を可能にする暴力を引き起こす戦争を望んだ赤木智弘氏の文章を反映している。
こういう環境の社会的背景で、在特会はオンラインの痛烈な批判の詰まった領域からの注目を得るために、ますます過激化する言葉に訴えている。チャンネル桜は主要なオンラインの右翼のビデオネットワークで、そのレギュラーの司会は渡辺昇一(南京大虐殺(Nanking Massacre)-によると"もともと'大虐殺'のような概念は日本には存在すらしなかった…しかし中国人は、彼らは略奪し、彼らは殺し、彼らはどんな事でもするだろう")のようなコメンテーターである。しかし、チャンネル桜でさえ今では在特会は過激すぎると考え、2012年に関係は断絶した。
"主流"の新しいナショナリストにとってすら触れるには熱すぎるので、在特会は日本の文化的な"主流"とは絶縁以上の状態に見える。日本と周辺との関係が、歴史や領土の議論、また他の要因によって緊張している間、在特会の抵抗の歴史は、大衆的な韓国のドラマ、音楽、そしてその他のポップカルチャーの代表例の日本人客の間での劇的な増加、それにいたる所に存在する"韓国的"な焼肉レストランの開放的なブランドという形で、親韓的な感情が増えるのを実感するだろう。多くの場面で韓国の"ブランド"は人気といっていい。2011年のAP通信の1000人を対象にした世論調査では、韓国がアメリカ、ドイツに続き、日本にとって三番目に"好きな国"になった。韓国を訪れる外国人の数は2000年から2倍に増え、日本人とそれに続いて中国人はその中の最大のグループである。韓国の人気は2012年8月に議論のある島である独島/竹島への李明博大統領の訪問で揺らいだが、80年代、90年代の韓国の、日本製品の遅れた模倣品というイメージに比べれば、日本のカルチャーマーケットと着想の領域とポップカルチャーファンタジーの中に立つその国は、劇的に成長してきた。
この産経新聞の記事がナショナリストの立場をとり、韓国文化の輸出は日本の市場に"依存"していることを示そうと試みているように、この韓国が情報源の統計の引用が示すとおり韓国の輸出の売り上げ、たとえば映画、フィルム、テレビドラマ、またその他のポップカルチャーの代表例の80.8%は日本の消費者向けである。産経はこの数字を"依存"を示すのに使っているが、これれは単に日本で韓国のポップカルチャーの魅力が広く行き渡っていることを示しているだけである。
またスポーツに関連した"ソフト"なナショナリズムが、日本と韓国の間に"対抗意識"の噴出によって感情を傷つけるより、日韓の間に肯定的な感情を増やしているという指標もある。フィギュアスケートのキムヨナ選手は日本でよく好まれる韓国人のリストのトップにいる。韓国では同様に浅田真央選手が最も人気の選手である。日本と韓国のネチズンはお互いをけなしあって格闘しているが、主流派とっては彼女らの競争は友好的なものなのである。
安田浩二氏は在特会が行進している間、通行人たちは、普通は目をそむけたり、道を渡ったり、さもなければその醜さを無視しようと努力していると述べている。しかしグループの言葉が凶暴性の中でエスカレートしていくにつれ、本当の民衆の反発が一緒に起こるようになってきた。3月31日には反レイシズムの抗議者達と普通の市民からなる一つの別のグループが、新大久保と鶴橋で在特会に立ち向かった。
Taku Ichirouがtweetしたところによると、K-Popファンや普通の通行者たちのような非運動家を含む反レイシストが抗議者に加わり、在特会メンバーに数で勝り大声で言い負かした。Giellrim(訳注:geillrim)というツイーターは鶴橋でカウンターデモの人数が150人を越え、在特会は60人だったと報告している。国会議員(民主党)でありジャーナリストで6万3千人のフォロワーがtwitterにいる有田芳生氏は反レイシズム抗議者を組織している個々人のなかの一人である。彼はその後日本の社会は反レイシズムやヘイトスピーチその他の関連問題に関して不十分な意識しかもってない事、また反レイシズムのデモはさらに多くの一般大衆の熟慮を促すとツイートした。有田氏は自身が頻繁な脅迫−"お前を殺す"から"今日は家族のことをチェックしたか?"までの全て−のターゲットになってきたなぜなら彼は在特会に対して遠慮のない意見を言っているからとレポートした。しかし彼は意見を撤回したりせず、今は彼らに対する新しい運動の象徴の中心になっている。
反レイシズムデモによって進歩主義者達の間に生み出された緊張への対応として、澤藤統一郎や梓澤和幸のような活動家弁護士は在特会の過激な言葉を現在の法の下でも告訴に持ち込めるかどうか議論している。彼らの抗議は、通常は暴力的な行動を止めるが、暴力的な言葉には何もしない警護の警察に囲まれている。有田氏はすでに国会での議論を立ち上げているので、暴力につながりかねない野放しの脅迫の取り締まりにつながる望みがある。
週刊文春は全体的に保守志向であるが、'朝鮮人を殺せ!'新大久保'ヘイトスピーチ'団体ってなにもの?の記事で在特会が最終的には主流の出版社による批判的な精査を受ける兆候があると載せた。その中で、安田は新大久保の韓国人居住者の"この手の事が(ほとんど毎週)起こることで、私は日本での生活に不安を感じる"という言葉を引用した。別の女性は涙ぐんで"私の日々の生活の中で日本の人々はいつも友好的で礼儀正しいかったが、汚い言葉で私たちを攻撃するそれ以外の人々がいると知ったときショックを受けた"と語った。通りすがりの一人の在特会メンバーが、彼女は"売春婦"だと叫んだ。より多くの人々がこの下劣な言葉に気づきつつある今、在特会が恥を感じ通りから消え怪しげなウェブの一角に追いやられる希望がある。
Matthew Penney はモントリオールのコンコルディア大学の歴史学の助教授である。彼はAsia-Pacific Journalのコーディネーターの一人。
この主題に関連するAsia-Pacific Journalの他の記事
Rumi Sakamoto and Matthew Allen, "Hating 'The Korea Wave'" Comic Books: A Sign of New Nationalism in Japan
Matthew Penney, Nationalism and Anti-Amercanism in Japan
Mikyoung Kim, Human Rights, Memory and Reconciliation: Korea-Japan Relations
John Lie, Zainichi Recognitions: Japan's Korean Residents' Ideology and Its Discontents
全体的にネットから生まれた反韓運動を批判している感じですが、その反対の根拠もネットに依拠している感じでなんとなく変な気がします。
別に在特会を諸手をあげて歓迎するわけではありませんが、どうも中立じゃない気がします。FIFI_Egyptさんも言っているように、韓国の問題と在日コリアンの問題は少し違うんですよね。
また途中に出てくる、twitterの、Taku Ichirou氏とgeillrim(凛七星 『友だち守る団』代表)氏は、レイシストをしばき隊の側の人間だとおもうんですけど(このネーミングセンスどうして We want to hit racistとか英訳してくれなかったんでしょうか)。また有田芳生先生も朝鮮総連との懇談を思いっきり暴露していて、国会議員ではありますが、あっち側の人間なんですよね。
それと日本のテレビ局が批判される理由も、(韓国ではなく)日本が、日本を(歴史問題だけでなく)批判して、韓国を持ち上げるような意図がそこはかとなくみえてしまうからで、テレビ番組表もこういうの見ればどんだけ韓国ドラマやってんだよと誰でも思うと思うんですが。韓国人ですらそう思っているようです。
まぁ簡単に解決する問題ではないと思うんですが、ここに訳を置いておきます。
中国、日本の東南アジア外交の、民主主義や人権(さらには法の支配)を否定。
まずは2013/01/18の日経新聞から図だけお借りしましょう。
そして2013/05/03の人民日報の記事なのですが、この内容を否定しています。
人民網日本株式会社事業案内 更新時間：16：56 May 03 2013
日本の安倍晋三首相は今年1月にASEAN3カ国を訪問した際、「東南アジア外交5原則」を発表した。これは今後一定期間の日本の東南アジア外交政策の柱と見られる。5原則で最も際だっているのがいわゆる「価値観外交」、すなわち自由、民主、基本的人権といった普遍的価値観を日本とASEANが共同で打ち固め、拡大するというものだ。
記者の取材した東南アジア各国の学者は、いわゆる「価値観外交」は1970年代以降日本政府の遂行してきた「福田ドクトリン」に背くだけでなく、排他性が明確であるため、東南アジア諸国では通用しがたいとの認識を示した。
安倍氏が東南アジア諸国で推し進めようとする「価値観外交」の念頭にあるのは明らかに中国であり、日本メディアはこの点を隠し立てしていない。産経新聞と読売新聞は今年初めの論説で、強大化する中国に共同で対処するため、東南アジア諸国との協力を強化すべきとの考えを示した。
日本外交を専門とするタイ・チュラロンコーン大学アジア研究所の研究員は「米国と日本は東南アジアで自らの利益に沿う政治と経済のルールを制定することを望んでいる。『価値観外交』は政治ルールの一部だ。だが東南アジアの人々は外部勢力の介入に慎重な姿勢だ」と指摘した。
シンガポール国際問題研究所の戴尚志所長は4月9日、タイの英字紙ネイションへの寄稿で「日本が東南アジアへの関心を大幅に強めた背景には中国要因の後押しがある」と指摘。「東南アジアの政府や経済界に強い関心を示すことは、日本が東南アジアで新たなパートナーシップを築く助けとなりうるが、中国に焦点を当ててはならない」と戒めた。
シンガポール国立大学東アジア研究所の趙洪シニアフェローは「東南アジアの大多数の国々は日本に付き従って騒ぐことを望んでおらず、いくつかのASEANの加盟国は中国との良好な関係を望んでいる。東南アジア諸国は東南アジアで日本の影響力が低下する一方で、中国は一挙手一投足が全局面に影響を及ぼす地位にあることをすでに意識している」と指摘した。
安倍氏の「価値観外交」に対する印象は東南アジアの学界でも良くなく、「価値観外交」は政治的道具だと考える学者が少なくない。「東南アジアは日本からの投資も中国からの投資も必要としている。経済分野での中日の競争は東南アジア諸国に利益をもたらすかもしれない。だが東南アジア諸国は政治分野での中日の競争に巻き込まれることは望んでいない。これは東南アジア諸国の利益に合致しない。したがって価値観外交は東南アジアでは歓迎されない」と前出のチュラロンコーン大学の研究員は指摘。「東南アジアで中国は日本より多くの『文化資本』を持つ。タイを例に取ると、多くのタイ人は中国人を祖先に持ち、中国に対して一体感を抱きやすい。一方、日本との関係は商業分野に限定されやすく、深まっていくことがない」と述べた。
日本の「価値観外交」は東南アジアでは通用しない (2)
1977年8月、東南アジア5カ国を歴訪した日本の福田赳夫首相はフィリピンの首都マニラで東南アジア政策の3つの基本原則「福田ドクトリン」を発表した。福田ドクトリンは1970年代以降の日本の東南アジア政策の柱となった。福田ドクトリンは「日本は軍事大国とならず、世界の平和と繁栄に貢献する」「日本は政治、経済、社会、文化など各分野でアジア諸国との交流を強化し、真の友人となり、心と心の触れあう信頼関係を構築する」「日本は対等な協力者の立場で東南アジア地域全体の平和と繁栄の促進に努める」との3点からなる。
日本の多くの学者は、福田氏が日本は決して再び軍事大国にならないと約束し、世界の平和への貢献に専念する意向を表明したことで、日本と東南アジアとの協力が真に促進されたと指摘。今日の多くの日本企業の東南アジアでの発展も、依然福田ドクトリンの恩恵を被っているとの認識を示した。
シンガポール国立大学東アジア研究の陳剛研究員は「福田ドクトリンは日本が再び軍事大国の道を歩むことへの東南アジア諸国の懸念を打ち消し、日本企業の東南アジア進出を助けた。福田氏は東南アジア諸国との関係を修復するため、軍事大国にはならない方針を表明した。だが安倍氏の打ち出した価値観外交には中国と領土紛争を抱える国を抱き込み、中国を牽制し均衡を図る意図がある」と指摘した。
日本のある学者は、福田ドクトリンの登場は、1974年に田中角栄首相が東南アジア5カ国を歴訪した際に大規模な反日デモに遭ったことと直接関係があると指摘した。福田氏のマニラ演説の起草に参加した枝村純郎元駐インドネシア大使は「田中角栄が東南アジア訪問時に遭った反日デモによって日本人は問題の深刻性を認識した。福田ドクトリンはトヨタ車が焼かれる洗礼の中で生まれたものだ」と指摘した。
日本が東南アジアを侵略した歴史について日本国内には2つの全く異なる見方がある。1つは東南アジア諸国を助けて欧米植民地主義者を追い払ったという「解放史観」。もう1つは東南アジア侵略は罪だとする「贖罪史観」だ。東京大学の保城広至准教授によると、田中角栄氏の1974年の東南アジア歴訪までは「解放史観」が主流だった。例えば吉田茂元首相はフィリピンと戦後賠償問題を話し合った際、賠償金は贖罪ではなく日本経済発展のための投資との考えを堅持した。「田中角栄が東南アジアで遭遇した出来事によって、日本は東南アジア諸国に強烈な反日感情があることを目の当たりにした」。その後の日本が東南アジア政策を策定する際に、贖罪意識は大きな影響を与えた。
ちょっとここで切りますけど1974年までは解放史観しかなかったって本当ですかね。生まれる前の話なのでよく分かりませんが。
趙氏によると、現在日本は1970年代の福田ドクトリンに背いている。福田ドクトリンには排他性がないが、安倍氏の打ち出した「東南アジア外交5原則」は攻撃性を持つ。「もし日本が福田ドクトリンに立ち戻ることができれば、東南アジアの平和と安定、および東南アジアでの日本の発展の双方にメリットがある」。趙氏は「安倍氏の推し進める価値観外交は実行レベルで大きな困難を抱える。東南アジア各国には各々自らの利益があり、価値観外交によって抱き込むことはできない」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年5月3日
まぁ中国側は日本と中国どちらか選べと言われると(ってそうは言ってないと思うんですけど…)ASEANは困るという意見を集めているようですね。しかし日本が言っているのは「力でなく法が支配する自由で開かれた海洋は公共財で全力で守る」という事なのですが。
2013/01/18
首相が東南アジア新５原則 中国をけん制海洋紛争巡り「法の支配」前面に
【ジャカルタ＝佐藤賢】安倍晋三首相は18日、インドネシアのユドヨノ大統領との共同記者会見で、東南アジア外交の新しい５原則を明らかにした。民主主義や人権といった普遍的価値観を拡大する「価値観外交」を推進する考えを表明。中国の海洋進出を念頭に海洋をめぐる紛争解決方法として「法の支配」を訴え、中国をけん制した。
首相は５原則の第１として「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と共に自由民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着と拡大にともに努力する」と強調。第２に「力でなく法が支配する自由で開かれた海洋は公共財で全力で守る」と述べ、「米国のアジア重視を歓迎する」とした。(1)貿易・投資の促進(2)多様な文化・伝統(3)次世代交流の活発化――も挙げた。
首相は当初、５原則を外交演説で明らかにする予定だったが、アルジェリア人質事件を受けて演説を取りやめ、代わりに共同記者会見で説明した。
首相周辺によると、就任後初めての外国訪問となった東南アジア歴訪で首相が最も発したかったメッセージは、日米同盟の強化をテコにアジア各国との多国間連携を深める外交戦略だ。首相は各国首脳との会談で、日米同盟強化の方針を伝えた。２国間関係を主軸としていたアジア外交に域外の米国を絡ませると同時に、多国間の視座を加えることに主眼を置く。
共同記者会見で首相は「台頭する中国は経済面では日本に間違いなくプラスになるが、同時に、国際社会で責任ある行動を取っていくことも求めたい」と中国をけん制。ユドヨノ大統領も「軍事力による解決はあってはならない」と同調した。
中国と経済関係が強まる東南アジア各国には中国を刺激するのを避ける傾向もあり、日中の摩擦拡大を懸念する声もある。
日中関係について安倍首相は会談で「日本にとって最も重要な２国間関係の一つだ。引き続き冷静に対応し、意思疎通を維持、強化していく」とも強調。中国との関係改善にも配慮する姿勢を見せて理解を求めた。ただ沖縄県の尖閣諸島の問題で対立して改善の糸口はなお見えず、対中関係の修復は大きな課題だ。
首相が目指す日米同盟の強化でも具体策が問われる。首相は集団的自衛権の行使容認に向けた検討を近く再始動させる。だが米国が望む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は自民党内の慎重論が強く、早期の参加表明にはハードルが高い。歴史認識見直しの検討を急げば、米国が首相に不信感を抱く可能性もある。
まぁ日本は中国に対して人権問題で発言したことはおそらく今までなかったようですので、それだけで中国がピリピリ来ているというのがあるんでしょうね。
2011/11/07
日本も人権問題で発言を＝追徴課税に反発、当局を訴え―艾未未氏インタビュー・中国
【北京時事】中国税務当局から巨額追徴課税の支払いを迫られている著名芸術家で人権活動家の艾未未氏（54）が7日までに北京市内で時事通信のインタビューに応じた。艾氏は「日本は民主国家であり、人権問題を対話の基礎にすべきだ」と語る一方、「私はこれまで中国の人権問題に対して日本がどういう態度なのか聞いたことがない」と述べ、日本政府も欧米と同様に中国の人権問題で発言するよう求めた。
ネット上で政府批判を展開し続けた艾氏は4月に公安当局に拘束された。「81日間で、50回以上の尋問を受け、主に国家政権転覆扇動に関して聞かれた」（艾氏）。しかし解放後に問われたのは拘束中に2回しか聞かれなかった脱税問題で、今月1日になって北京の税務当局が同氏の関係する会社に追徴課税や罰金などとして1522万元（約1億8700万円）の支払いを命じた。
艾氏はインタビューで「会社の帳簿を見たことがない」と関与を否定。しかし「支払わないと納税拒否罪になる」とし、著名な詩人である父親（故人）の住まいを担保に支払い、税務当局の決定を不服として訴えを起こすことを決定した。
同氏は「税務、公安両当局と裁判所は『一家』だ」として、訴えは無意味だとしながらも、「全世界に誰が間違っているか知らせなければならない。私が声を上げなければ、多くの人が同じ危険な目に遭う」と述べ、「（中国当局の）下品なやり方」と徹底的に闘う方針を示した。
ネット上では艾氏を支援するため、若者らが同氏の債権者になって「艾未未に金を貸そう」運動が巻き起こり、7日午前時点で振り込みや郵送などで1万7598人から466万2800元（約5700万円）以上が集まった。
自由民主主義にしても選挙がある国をあげると、タイ、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ラオスなど。ブルネイも国王の権力が強いようですが、公選議員も居るようで。全くないといえるのは中国くらいのようです。
