【インドネシア】住商、2千億円で中ジャワ発電所を拡張

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000005-nna-int

　住友商事は5日、中部ジャワ州タンジュンジャティB石炭火力発電所に3、4号基を拡張すると発表した。総事業費は約2,000億円で、2012年3月の完工を目指す。既存の1、2号基の発電容量は1,320メガワット（MW）で、これに隣接して660MWの2基を建設する。

　住友商事広報部によると、国際協力銀行（JBIC）のほか、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、BNPパリバ銀行を共同主幹事行とする銀行団と総額1,600億円の融資契約書を先月25日に調印済みという。事業費の残り400億円には内部留保を充てる。

　今月末から来月にかけての着工を予定。拡張事業は関連インフラが整備されているため、短期間での完工が可能と説明している。建設では、住友商事を主契約者として同発電所の事業主である同グループの全額出資子会社セントラル・ジャワ・パワー（CJP）と建設請負契約を締結する。東芝と東芝プラントシステムがタービン・発電機、三菱重工業が石炭炊きボイラー、米ブラック・アンド・ビーチがボイラー補機を供給。三井造船が土木工事を担当する。

　1、2号基は国営電力PLNに2006年10月から20年間のリースを行っており、3、4号基のリース契約（20年間）も昨年11月4日に締結済み。リース期間中はPLNが発電所を運転・保守する。

　■外国船の石炭輸送、協会推薦が条件
　
　ビスニス・インドネシアによると、インドネシア船主協会（INSA）のジョンソン会長は、運輸省のスナルヨ海運局長との調整会議で外国籍船による国内の石炭輸送許可の付与に同協会中央執行部の推薦を条件づけることを決定したと明らかにした。

　ただ、法的根拠となる書類が同局から発行されていないとして、早期発行を求めると述べている。

　同会長によると、協会はこれまでに外国籍船による国内の石炭輸送を推薦したことはなく、これまでのところ協会加盟社にも外国籍船の使用に推薦を求める企業はないという。

　国内輸送業者を保護するカボタージュ規制を盛り込む運輸省のロードマップ（行程表）では、2010年までの外国籍船の石炭輸送を容認しているものの、同省海運局が先に外国籍船に国内の石炭輸送許可を付与したことに対して国会などから批判が出ていた。

　■10年までに390隻必要
　
　運輸省海運局海上交通輸送課は、2010年1月から適用予定のカボタージュ規制に向けて、国内の石炭輸送に用いる船舶390隻の建造が必要で、建造費は計31億米ドルに達するとの予測を示した。

　内訳は、6万載荷重量トン（DWT）のパナマックス型船が10隻、4万5,000DWTのハンディマックス型船が13隻と、タグボートやバージ船が367隻で、1隻当たりの建造費はそれぞれ5,650万米ドル、3,400万米ドル、600万米ドルと見積もられている。

　現在、国内海運会社が保有する石炭輸送用の船舶は、パナマックス型船が9隻、ハンディマックス型船が3隻にとどまっている。発電所向けの石炭需要量の増加が予想されており、今年は3,250万トン、来年には3,360万トンに達する見込みとされる。

専門的なことは分かりませんが、インドネシアの対日感情は悪くないので、
■【インドネシア】イ人の日本好感度、世論調査で大幅下落
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080404/1207331733
(大幅下落でもまだ好感度74%)いいほうに働いて欲しいなぁと思います。