揚陸艦共同建造で調印 仏露、極東配備も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/erp11012600150003-n1.htm
2011.1.26 00:14フランス公共ラジオによると、フランス、ロシア両政府は２５日、ミストラル級強襲揚陸艦４隻を共同建造するとの政府間合意文書に調印した。
同文書によると、４隻のうち２隻はフランスで建造後引き渡され、残る２隻はロシア国内で造られる。ロシア海軍当局者は、最初に配備される２隻の母港として太平洋艦隊司令部のある極東ウラジオストクと、北方艦隊司令部のある北部セベロモルスクが検討されていることを明らかにしている。
調印はフランス西部の造船の町サンナゼールで、フランスのジュペ国防相とロシアのセチン副首相の間で行われた。ロシアにとっては北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からの初の大型兵器調達となり、双方は「（両国間）協力に新たな展望を開く」とのコミュニケを発表した。（共同）
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前から言われていたことですが、ついに始動ですね。しかし日本政府もこういう事に関してどう考えているのか、たとえ嘘でもいいから国民を安心させるようなことを言って欲しいのですが。できればフランスに抗議して欲しいですけど。
「核心的利益」は米が反対 米中共同声明で台湾に説明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/amr11012522450131-n1.htm
2011.1.25 22:42台湾を訪問している米国の対台湾交流機関、米国在台協会ワシントン本部のバーグハート理事長は２５日、台北市内で記者会見し、１９日に発表された米中共同声明に、中国が台湾やチベットなどに関して使う「核心的利益」との表現がなかった理由について、米国が反対したためであることを認めた。
理事長の今回の訪台は、１９日の米中首脳会談について馬英九政権に説明するのが目的。
会見で理事長は、２００９年の米中共同声明と同様に「核心的利益」を声明に盛り込むことを求めた中国側に対し、米国側は、「盛り込むのなら声明は出さない」と態度を明確に示したと説明。また中国は、台湾問題をめぐる米中関係を「新たな段階」に推し進めるため、声明ではなく、新たな共同コミュニケの発表を求めたが、やはり米国側が拒否したと語った。（共同）
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■消えた「核心的利益」 米中共同声明
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110121/p2
では、『オバマ大統領が、言論や集会の自由の擁護は「米国の核心的な見解」と言っていたので、中国も核心的と言えばなんでも通るのはまずいと思ったんじゃないですかね。』と書きましたが、アメリカが反対ですか。しかし台湾にはどんな話をしに行くのか気になるところではありますが。
米国の「輸出規制改革」 中国は蚊帳の外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000006-xinhua-int
【新華社北京】 胡錦濤国家主席の訪米に合わせて、米中政府は１１件の合意文書を締結、商業分野でも７０件余り、計４５０億米ドルの調達契約が結ばれた。しかし、こうした巨額の契約から中国が受ける利益はさほど多くない。１９日の米中首脳会談後に発表された共同声明では、米国側が中国側の主な要求に応じていないことが分かる。
共同声明には、「中国は米国が両国間の合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）での協力を通じて中国の『市場経済地位（ＭＥＳ）』を迅速に承認するとの約束を歓迎する」「中国は米国の進める輸出規制改革について両国が協議することを歓迎する」との表記があった。
北京時間の２０日午後、中国の陳徳銘商務相は「米国の対中貿易赤字が高水準で推移している大きな理由のひとつは、米国が対中輸出製品を差別的に扱っていることだ。米政府は口癖のように輸出規制体制を改革すると言っていながら、中国を改革受益国から排除している」と指摘。一国の為替問題だけが貿易不均衡の原因ではないとして、「両国間の協議にはより大きな信頼と公平さが必要だ」と述べた。
それでも米国の主要メディアは依然、人民元問題を両国間の最大の懸案と見なしている。
１９日夜、米国の一部議員が政府主催のパーティーに出席しなかったことについて、外界は「中国の為替政策に対する不満によるものだ」と分析した。
中国は両国貿易の不均衡の主な原因が、対中ハイテク製品輸出に対する米政府の厳しすぎる規制だとの主張を崩していない。中国政府は２００９年以降、米国による対中輸出規制の緩和を呼びかけてきた。１０年初めにはオバマ政権が輸出倍増計画を発表したものの、対中輸出規制はまだ緩和に至っていない。
陳商務相によると、米国は現在、１６４の輸出対象国への輸出管理を緩和することを検討しているが、この中に中国は含まれていない。今回の両国間の巨額契約も、貿易不均衡問題解決の切り札とはならないだろう。
（翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
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なるほどそういう見方があるのですね。
EUでも
■ＥＵ、対中国武器禁輸継続へ 平和賞授賞式への圧力は逆効果
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110107/p1
というのがありました。またあくまで草案なので単独のエントリにするのは見送ったんですが、
■ＥＵ、レアアースなどの原料備蓄を計画＝草案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000927-reu-int
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）はレアアース（希土類）を含む原料備蓄を検討する可能性があり、供給制限を行っている国に対して対抗措置を講じることを計画している。４月までに実施予定のＥＵの戦略見直しで使用される書類の草案をロイターが２５日入手した。
草案では、貴重な原料の備蓄計画に関する検討が記されており、欧州委員会はすでに備蓄対象として１４種類の原料を特定している。その中には、軍事用光ファイバーシステムなどに使用されるゲルマニウムや、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明に使用されるガリウムなどが含まれており、リチウムなど現在では非常に重要とみなされていないものに関しても、将来的に重要度が増す可能性があると指摘している。
また草案では、原料供給を不正に制限する国を「一般特恵関税制度（ＧＳＰ）から全面的もしくは部分的に除外する」として、優遇貿易相手国としての地位を取り消すことを計画している。
ある当局者は、今後草案内容が見直される可能性があると指摘した。
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欧州市場サマリー（24日）
11月ユーロ圏鉱工業受注は予想上回る＝ＥＵ統計局
これも中国狙い撃ちじゃないですかね。
まぁ中国は
■対中武器禁輸見直し要請…ＥＵ高官、加盟国に
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101222/p9
で、採り上げた記事のように露骨にEUを脅しているわけですが。
新核軍縮条約、ロシア下院も批准承認 ＭＤ解釈にズレも
http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY201101250501.html
2011年1月26日0時17分【モスクワ＝副島英樹】ロシア下院（定数４５０）は２５日、米国とロシアの戦略核兵器の新たな削減目標値を設定する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准を、過半数の賛成（３５０票）で承認した。ロシア上院も２６日に批准承認する。米上院は昨年末に批准承認を済ませており、新ＳＴＡＲＴは発効に向けてヤマ場を越えた。両国大統領の批准署名と批准書交換を経て発効する。
ロシア下院は当初、米上院に続いて直ちに批准承認を行う予定だった。だが、米上院が批准承認の際に「米国のミサイル防衛（ＭＤ）推進は新条約に縛られない」旨の付帯決議をしたため、ロシア下院側も同様の措置をとり、批准法案に修正を加える審議が重ねられてきた。新条約の前文には、米国の戦略ＭＤに縛りをかけたいロシアの要求で盛り込まれた「戦略攻撃兵器と防御兵器（ＭＤ）は相関関係にある」との表現があるが、米上院の決議はこれを「ＭＤ推進を縛らない」と確認。「縛る」とするロシアと解釈が異なることになる。
ロシア下院は、ロシアの戦略核戦力を減退させるＭＤを米国が展開したり、ロシアとの協議なく非核戦略兵器を配備したりした場合などには、ロシア側が新条約から脱退できるとの条件を批准法に盛り込んだが、米ロとも条約自体は変更していない。さらにロシア下院はこの日、「米国のＭＤがロシアの国益に脅威をもたらす場合は、ロシアは条約を脱退できる」との特別声明も採択した。
新条約は、オバマ米大統領が唱える「核なき世界」への一歩となる。発効から７年以内に、米ロは戦略核弾頭数の配備上限を１５５０発、ミサイルや爆撃機など運搬手段総数の上限を８００に設定。配備する戦略核の数を米ソ冷戦下のピーク時以降で最低水準に減らす。条約の有効期限は１０年間で、最大５年間の延長が可能。次の核軍縮に米国は戦術核を掲げているが、ロシアは慎重姿勢をみせている。
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ここまで詳しく書いているのは他にはなさそうだったので採り上げました。日本としてはMDは気になるところですが。
カカオ禁輸、居座る大統領を兵糧攻め…コートジボワール
http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY201101250402.html
2011年1月26日8時22分【ナイロビ＝古谷祐伸】カカオ豆を世界で最も多く生産しているアフリカ西部コートジボワールで２４日、カカオ豆の輸出を禁止する措置が始まった。昨年から同国で続く政争の打開策だ。国際市場での価格は２４日、５カ月ぶりの高値を付けた。
昨年１１月の同国の大統領選で、選挙管理委員会や国際社会は野党指導者のワタラ元首相が当選したと認定した。ワタラ氏は内閣も発足させたが、現職バグボ氏は負けを認めず、軍や警察の支援を受けて大統領職に居座っている。バグボ氏を平和的に辞めさせようとの国内外の努力は難航している。
その打開策としてワタラ氏が打ち出したのがカカオ豆輸出禁止令。同国の生産量は世界の３割を占め、２００９年には２５億３千万ドル（２０８５億円）を稼いだ。ここからの税収がバグボ氏の資金源だからだ。ロイター通信などによると、２４日から１カ月間、新たに売買が決まったカカオ豆の輸出を禁止する。違反業者は国際的な制裁を受ける。
カカオ豆の流通に影響が出るとの観測から、先物市場は高騰した。ＡＰ通信によると、ロンドン国際金融先物取引所のカカオ豆先物価格は２４日、昨年８月前半以来の高値となる１トンあたり２２２３ポンド（２９万３千円）になった。昨年１１月は１７７０ポンド（２３万３千円）だった。
問題はワタラ氏が実質的に国土を支配しておらず、違反者への強制力がないこと。商売は続き、値段だけが上がるのでは逆効果となる。米政府は禁輸令への支持を表明した。同国のカカオ豆の１５％を買ってきた実績がある農業ビジネス大手カーギル社（米国）も同日、購入を停止した。国内外でどれだけ多くの同調者が出るか、注目されている。
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■カカオの輸出禁止呼び掛け＝ワタラ派が圧力―コートジボワール
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110125/p8
では、『 ワタラ氏は国際的に認められているわけですから、国際的にコートジボワールのカカオを買わないという風に出来ればいいんでしょうけど、法的に無理があるんでしょうね。』と書いてしまいましたが、今回の記事『違反業者は国際的な制裁を受ける』とありますね。前の記事の印象よりは効力がありそうですが、先は見えませんね。
タイ南部にロヒンギャ族のボート漂着、当局は送還の方針
http://www.cnn.co.jp/world/30001604.html
（ＣＮＮ） ２２日から２３日にかけて、タイ南部の海岸にミャンマー（ビルマ）のイスラム系少数民族ロヒンギャ族のグループを乗せた船が漂着した。当局はグループをミャンマーへ送還するとの方針を示している。２２日には９１人、２３日には６７人が船で到着し、地元サトゥン県の警察に保護された。このうちある男性は警察署からの電話インタビューで、ミャンマーの町に妻子を残し、「うまくいったら迎えに来る」と約束してきたと語った。「ミャンマー以外ならどこでもいい。戻ったら死ぬしかない」と訴えている。また、１０歳の少年は乗船するのに４万チャット（約５０万円）を支払い、マレーシアを目指して１５日間漂流したと話した。
サトゥン県の移民当局責任者は、グループを送還する方針を示す一方、ミャンマー当局の承認がないため手続きは難しいと説明。過去に流入したロヒンギャ族も、同様の問題で１０００人以上が地方移民当局の下に滞在し続けていると述べた。当局は滞在者の人権への配慮から、住む場所や食料などの必需品を提供しているという。
ミャンマーを逃れてタイへ流入するロヒンギャ族をめぐっては、２００９年にタイ国軍が船を追い返し、海上に置き去りにしているとの問題が浮上し、国際社会から非難が集中した。
■タイ軍によるミャンマー少数民族虐待疑惑、議会が調査開始
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090126/1232960615
とありましたが、結果どうなったのかよく分かりません。こんな報道もありました。
2009/12
■タイ軍、モン族約450人をラオスへ送還 米国が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000012-cnn-int
（CNN） ラオスからタイに流入し、北部のキャンプで暮らしている少数民族モン族の一部が27日、バスで送還された。ラオス政府による迫害を懸念する人権団体などから非難の声が上がっている。タイ政府の発表によると、送還されたのは、ペチャブン県フアイナムカオのキャンプに収容されていた448人。軍大佐は国内向けのテレビ番組で、対象者の一部が抵抗したと述べ、送還に応じない者には強制的な措置を取らなければならない、とコメントした。
タイ政府は年内にも、このキャンプからさらに3900人を送還する方針だ。
モン族はベトナム戦争で米軍に協力。1975年、ラオスに社会主義政権が樹立されたため、迫害を恐れてタイへ逃れたとされる。一方タイ政府は、モン族に亡命申請を認めず、経済的な理由でラオスへ流入した不法入国者だと主張。ラオス政府との交渉で、モン族を全員送還するとの合意に達していた。
米国務省は同日、「タイ政府は、モン族の多くが保護を必要とすることを認識していた」と指摘。送還によって「多くの人々の生活が脅かされる」と抗議した。
少数民族の記事は心が痛みますね…何も出来ないのですが。
米国がタイをどう見ているかは、
■世界の自由、5年連続悪化＝中国の平和賞妨害を批判―米団体
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110117/p6
等参照。
国連事務総長に訴え 北京の国連施設周辺でウイグル人デモ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/chn11012522380048-n1.htm
2011.1.25 22:38 （1/2ページ）【北京＝矢板明夫】北京市北東部にある国連駐中国事務所周辺で２５日午前、約２０人のウイグル人陳情者が「私たちを助けて！」などと叫びながらデモ行進し、潘基文国連事務総長宛ての「直訴文」を国連スタッフに手渡そうとしたが、警察隊に阻止された。故郷の新疆ウイグル自治区への強制送還や収監される危険を冒してまでデモを敢行した背景には、「中国の人権と少数民族問題に対する国際社会の関心が最近薄れている」（陳情者）との危機感がある。
同事務所周辺に集まったのは、北京市南駅近く陳情村などで暮らすウイグル人たちで、親族が冤（えん）罪（ざい）で投獄され、財産が不当に没収されたなど、地方政府や警察当局とトラブルを抱えている。すでに１０年以上も陳情生活を送っている人もいる。中央政府の民政省や、最高人民法院（最高裁）などに陳情を繰り返してきたが、全く相手にされていないという。
ウイグル人たちは胡錦濤国家主席の訪米に際し、「米国は人権と少数民族問題で中国政府に本格的に圧力をかけるのではないか」と大きな期待を寄せていたが、米中首脳会談で、自分たちの状況改善につながるような実質的な協議が行われなかったことを知り、落胆。今回の直訴を決意したという。
自分の発明特許の権利が会社に奪われたうえ、解雇されたという元中国石油の職員、ウマイアルジャン・アブラさん（５０）は「諸悪の根源は中国政府が実施している少数民族への差別政策にある。このまま何も行動しないといつ抹殺されるかわからない」と語った。アブラさんは、国有企業との間で経済トラブルを抱えたことで「新疆独立分子」との汚名を着せられ、地元警察から指名手配を受けている。
また、所有する土地を地元政府に強制収用された上、それに抗議する８４歳の父親が精神病院に強制入院させられたというアブドイムさん（３８）は、「国連と国際社会は私たちの唯一の希望だ。私の悲鳴にぜひ耳を傾けてほしい」と訴えた。
この日のデモ計画は事前に警察当局に漏れたため、当日午前、同事務所周辺には私服を含めて約２００人の警察官が待機していた。同事務所から約１キロ離れた場所で集合し出発したデモ隊は約５００メートル行進したところで止められた。
外国人記者らもいたため、警察は逮捕などの強硬手段はとらず、参加者を移動させ、解散させた。
奇しくも事務総長にたいする批判が出たばかりでした。
■国際人権団体、国連事務総長を名指し批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000783-yom-int
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）は２４日に発表した今年の年次報告で、潘基文(パンギムン)国連事務総長について、中国などの人権侵害を「批判する気がない」と名指しで批判した。国際人権団体が事務総長を公然と批判するのは異例。
報告は序文で、国際社会が近年、経済関係への配慮などから人権弾圧を見過ごしていると指摘し、潘事務総長の対応は「特に消極的」と評した。事務総長が昨年１０月、ノーベル平和賞受賞の劉暁波氏釈放を要求せず、昨年１１月の胡錦濤・中国国家主席との会談でも人権問題を取り上げなかったと明記した。これに対し国連副報道官は２４日の記者会見で、「事務総長は人権擁護に最も効果的な方法を戦略的に判断している」と反論した。
ウイグルの人には同情はしますが、なにもできませんね…
